憲法逐条注解〔第2版〕
検察官が政府見解や判例を中心にまとめた定番の教科書を、現役検察官が約40年振りに全面改訂。新訂版以来の判例や立法動向等をフォローし、実務にも昇任試験にも役立つ。
- 著者:
- 【原著】 村上尚文/元帝京大学法学部教授,元広島高等検察庁検事長 【改訂】 清野憲一/最高検察庁検事
- 定価:
- ¥2,750
(本体 :¥2,500)
- 発売日:
- 2022-04-20
- ISBN:
- 978-4-8037-2121-8
- Cコード:
- C3032
- 判型:
- A5 並製
- ページ数:
- 528
●実務家が捜査実務家のために執筆した、憲法の逐条解説の第2版。
「公務員としての憲法解釈」に役立つよう、「国会審議で表明された政府見解」と「判例」を極力引用してまとめ、問題の所在、考え方に適切な解釈を与える。
●昇任試験と警察実務のどちらにも役立つ、パーフェクトな一冊
犯罪捜査の実務に当たる警察官のために、分かりやすく判例の重要ポイントを押さえている。憲法の基礎学習と昇任試験対策に最適な、まさに警察官必携のバイブル。
●補訂版以来、約30年間の判例・立法等の動向をフォロー!
判例の紹介は、結論だけでなく、理由部分も端的に示しているから理解が進む!
序論
第1 憲法の意味、概念
第2 憲法の種類
第3 日本国憲法の制定
前文
第1章 天皇
第2章 戦争の放棄
第3章 国民の権利及び義務
第10条国民の要件
第11条基本的人権の享有
第12条 自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止第13条 個人の尊重と公共の福祉
《捜壺とプライバシー》
速度違反車両の自動撮影の合憲性
プライバシー情報の警察への提供の限界 被疑者の秘匿写真撮影やゴミ捜査の合憲性 GPS捜資の合憲性
《外国人の情報提供義務》
在留外国人についての指紋押捺制度の合憲性外国人の個人識別情報提供制度の変遷
第14条 法の下の平等、貴族の禁止、栄典
《刑罰・暴力団と差別》
公務員であることを理由とする誠刑の相違と第14条
前科による公務員就職禁止の合憲性
公営住宅における暴力団排除条項の合憲性
ハンセン病者の差別的取扱い
非嫡出子の相続分差別の合憲性
第15条 公務員の選定及び罷免の権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投漂の保障
第16条請願権
第17条 国及び公共団体の賠償責任
第18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由第19条 思想及び良心の自山
第20条信教の自由
第21条 集会・結社・表現の自由、通信の秘密
《インターネットと表現の自由》
プロバイダ責任制限法の制定
リベンジポルノ被害防止法の制定
パソコン通信ネットワーク上の思想フォーラムにおける発言とプロバイダの責任
インターネット上における名誉毀損行為と真実性の誤信
《わいせつ図画規制の合憲性》
有害図書の自動販売機販売規制の合憲性
児童ポルノ禁止法の慮法適合性
《集会・示威行進・示威行為等》
集団行進を事前許可制とする条例の合憲性
破壊活動防止法の合憲性
暴走族追放条例の合惑性
朝鮮学校に関する威圧·差別的示威行為差止めの許否
ヘイトスピーチに対して市長が一定の措置を採る旨の条例の合憲性
第22条 居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由
第23条 学問の自由
第24条 家族生活における個人の尊厳と両性の平等
第25条 生存権、国の社会的使命
第26条 教育を受ける権利、教育の義務
第27条 勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止
第28条 勤労者の団結権
第29条 財産権第30条納税の義務
第31条 法定の手続の保障
別件逮捕と第31条
逃亡犯罪人引渡法第35条第1項の憲法第31条適合性
GPS捜査の合憲性:①GPS捜査の私生活領域侵入性、②第35条の保障範囲、③令状によるGPS捜査の可能性
第32条 裁判を受ける権利
第33条逮捕の要件
入国警備官による無令状収容行為の合憲性
第34条 抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障
被疑者国選弁護の拡大
在監者の信書発受制限の合憲性
第35条 住居の不可侵
GPS捜査の合憲性:①GPS捜査の私生活領域侵入性、②第35条の保障範囲、③令状によるGPS捜査可能性
第36条 拷問及び残虐刑の禁止
死刑の憲法9条、36条適合性
長期間拘置後の死刑執行の合憲性
第37条刑事被告人の権利
「公平な裁判所の裁判」の意義
裁判員裁判における審理及び裁判の特例である区分審理制度と第37条第1項
被告人に起因する公判手続の長期停止と迅速な裁判伝聞法則の例外規定の憲法適合性
裁判所外における証人尋問と被告人の立会権
①ビデオリンク方式や遮蔽措置と審理の公開、②遮蔽措置証人審問権の保障、③ビデオリンク方式と証人審問権の保障、④遮蔽措置とビデオリンク方式の併用と証人審問権の保障
第38条 自己に不利益な供述、自白の証拠能力
裁判所による黙秘権告知義務の存否
第39条 遡及処罰の禁止、一事不再理
公訴時効廃止規定を公訴時効未完成事件に適用することの合憲性 強制わいせつ罪等を非親告罪とした刑法改正法の経過措置を定めた
同法附則第2条第2項の憲法第39条適合性
第40条 刑事補償
非行事実なしとして不処分決定を受けた少年による刑事補償請求の可否
第4章 国会
第5章 内閣
第6章 司法
第7章 財政
第8章 地方自治
第9章 改正
第10章 最高法規
第11章 補足
(以上、抜粋)