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逐条実務刑事訴訟法

実務家必携の逐条解説!
現役の裁判官・検察官が執筆した信頼できる内容。
使いやすい一冊にまとめ、運用上の課題も網羅。
【推薦】元検事総長 大野恒太郎先生

【本書の内容】

 刑事訴訟の実務を踏まえた,刑訴法の適正な運用及び実務上生起する諸問題の適切な解決に資する,実務家のための逐条解説書。刑訴規則及び犯罪捜査規範の必要条文にも言及。


【本書のポイント】

●現役の裁判官・検察官による,実務家必携の逐条解説書!

 現役の裁判官・検察官40名が執筆した,実務において信頼できる内容の解説書。刑事訴訟法を明解に解説した,まさに必携の一冊!

●刑訴規則,犯捜規,実務まで組み合わせた,画期的解説!

 法律の解説だけでなく,関連する「刑事訴訟規則の条文」,「犯罪捜査規範の条文」まで書き出した。さらに,実務上の指針を提示し,運用上の課題も押さえるなど,現場警察官をはじめとした実務家が活用しやすいコンメンタール!

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著者
:【編集代表】
伊丹俊彦/弁護士・元大阪高等検察庁検事長
合田悦三/東京高等裁判所部総括判事

【編集委員】
上冨敏伸/最高検察庁監察指導部長
加藤俊治/法務省大臣官房審議官(検事)
河本雅也/東京地方裁判所部総括判事
吉村典晃/広島家庭裁判所長(判事)

【執筆者】
新井紅亜礼/さいたま地方裁判所判事
井下田英樹/東京地方裁判所判事
石井伸興/東京地方裁判所判事
石川貴司/東京高等裁判所判事
伊丹俊彦/弁護士・元大阪高等検察庁検事長
伊藤ゆう子/東京地方裁判所判事
上冨敏伸/最高検察庁監察指導部長
大久保仁視/法務省大臣官房付兼大臣官房人事課試験管理官(検事)
大西直樹/東京高等裁判所判事
岡田志乃布/大阪地方検察庁検事
加藤俊治/法務省大臣官房審議官(検事)
辛島明/大阪地方裁判所判事
河本雅也/東京地方裁判所部総括判事
吉川崇/法務省刑事局総務課長(検事)
檞清隆/内閣法制局参事官(検事)
合田悦三/東京高等裁判所部総括判事
坂口裕俊/司法研修所教官(判事)
佐藤剛/法務省入国管理局総務課長(検事)
白井智之/東京地方検察庁特別公判部副部長
杉山徳明/内閣官房内閣参事官(検事)
関口新太郎/法務省大臣官房付兼大臣官房秘書課企画再犯防止推進室長(検事)
髙橋康明/東京高等裁判所判事
田野尻猛/東京高等検察庁公判部長
玉本将之/法務省刑事局刑事法制企画官(検事)
戸苅左近/東京地方裁判所判事
中村功一/大阪地方検察庁公安部副部長
濱克彦/法務省刑事局刑事課長(検事)
東山太郎/法務省刑事局国際刑事管理官(検事)
福家康史/東京地方裁判所判事
藤本治彦/京都地方検察庁特別刑事部長
松下裕子/法務省大臣官房会計課長(検事)
丸山哲巳/甲府地方裁判所部総括判事
三村三緒/大阪地方裁判所堺支部判事
森喜史/福岡地方裁判所判事
安永健次/福岡高等裁判所事務局長(判事)
矢野直邦/東京地方裁判所立川支部判事
吉田智宏/東京地方裁判所判事
吉田雅之/東京地方検察庁検事
吉村典晃/広島家庭裁判所長(判事)
渡邉史朗/福井地方裁判所部総括判事
(50音順・敬称略)
定価
:¥16,200 (本体 :¥15,000)
ポイント
:150 P
発売日
:2018年11月
ISBN
:978-4-8037-2489-9
Cコード
:C3032
判型
:A5 上製・函入
ページ数
:1,408
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目次

はしがき
編集代表・編集委員・執筆者紹介
凡例

第1編 総則

 第1条〔本法の目的〕

第1章 裁判所の管轄

 第2条〔土地管轄〕~第19条〔管轄事件の移送〕

第2章 裁判所職員の除斥及び忌避

 第20条〔除斥の原因〕~第26条〔裁判所書記官の除斥・忌避〕

第3章 訴訟能力

 第27条〔法人と訴訟行為の代表〕~第29条〔特別代理人〕

第4章 弁護及び補佐

 第30条〔弁護人選任の時期,選任権者〕~第42条〔補佐人〕

第5章 裁判

 第43条〔判決,決定・命令〕~第46条〔謄本の請求〕

第6章 書類及び送達

 第47条〔訴訟書類非公開の原則〕~第54条〔書類の送達〕

第7章 期間

 第55条〔期間の計算〕
 
 第56条〔法定期間の延長〕

第8章 被告人の召喚,勾引及び勾留

 第57条〔召喚〕~第98条〔保釈の取消等と収容の手続〕

第9章 押収及び捜索

 第99条〔差押え,提出命令〕~第127条〔勾引状等の執行と被告人の捜索〕

第10章 検証

 第128条〔検証〕~第142条〔準用規定〕

第11章 証人尋問

 第143条〔証人の適格〕~第164条〔証人の旅費・日当・宿泊料〕

第12章 鑑定

 第165条〔鑑定〕~第174条〔鑑定証人〕

第13章 通訳及び翻訳

 第175条〔通訳〕~第178条〔準用規定〕

第14章 証拠保全

 第179条〔証拠保全の請求,手続〕
 第180条〔当事者の書類・証拠物の閲覧・謄写権〕
 
第15章 訴訟費用

 第181条〔被告人等の費用負担〕~第188条〔負担額の算定〕

第16章 費用の補償

 第188条の2〔無罪判決と費用の補償〕~第188条の7〔刑事補償の例〕

第2編 第一審

第1章 捜査

 第189条〔一般司法警察職員〕~第246条〔司法警察員の事件送致〕

第2章 公訴

 第247条〔国家訴追主義〕~第270条〔検察官の書類・証拠物の閲覧・謄写権〕

第3章 公判

第1節 公判準備及び公判手続

 第271条〔起訴状謄本の送達〕~第316条〔合議制事件と1人の裁判官の手続の効力〕

第2節 争点及び証拠の整理手続

第1款 公判前整理手続

第1目 通則

 第316条の2〔公判前整理手続の決定と方法〕~第316条の12〔調書の作成〕

第2目 争点及び証拠の整理

 第316条の13〔証明予定事実の明示・検察官請求証拠の取調べ請求〕~第316条の24〔争点の証拠整理結果の確認〕

第3目 証拠開示に関する裁定

 第316条の25〔証拠開示の時期・方法の指定〕~第316条の27〔証拠と証拠標目一覧表の提示命令〕

第2款 期日間整理手続

 第316条の28〔期日間整理手続〕

第3款 公判手続の特例

 第316条の29〔必要的弁護〕~第316条の32〔新たな証拠調べ請求の制限〕

第3節 被害者参加

 第316条の33〔被告事件の手続への被害者参加〕~第316条の39〔被害者参加人への付添い,遮蔽の措置〕

第4節 証拠

 第317条〔証拠裁判主義〕~第328条〔証明力を争うための証拠〕

第5節 公判の裁判

 第329条〔管轄違いの判決〕~第350条〔併合罪中大赦を受けない罪の刑を定める手続〕

第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意

第1節 合意及び協議の手続

 第350条の2〔合意の手続と対象犯罪〕~第350条の6〔司法警察員との関係〕

第2節 公判手続の特例

 第350条の7〔合意した被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求〕~
第350条の9〔解明対象となる他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求〕

第3節 合意の終了

 第350条の10〔合意からの離脱〕~第350条の12〔合意の失効の場合の証拠としての使用の禁止〕

第4節 合意の履行の確保

 第350条の13〔合意違反の場合の公訴棄却等〕~第350条の15〔虚偽供述等の処罰〕

第5章 即決裁判手続

第1節 即決裁判手続の申立て

 第350条の16〔申立ての要件と手続〕

 第350条の17〔同意確認のための公的弁護人の選任〕

第2節 公判準備及び公判手続の特例

 第350条の18〔職権による公的弁護人の選任〕~第350条の26〔公訴取消後の再起訴制限の緩和〕

第3節 証拠の特例

 第350条の27〔伝聞証拠排斥の適用除外〕

第4節 公判の裁判の特例

 第350条の28〔即日判決の要請〕

 第350条の29〔懲役又は禁錮の言渡し〕

第3編 上訴

第1章 通則

 第351条〔上訴権者〕~第367条〔刑事施設にいる被告人に関する特則〕

第2章 控訴

 第372条〔控訴のできる判決〕~第404条〔準用規定〕

第3章 上告

 第405条〔上告を許す判決・上告申立ての理由〕~第418条〔上告判決の確定〕

第4章 抗告

 第419条〔抗告の対象となる裁判〕~第434条〔準用規定〕

第4編 再審

 第435条〔再審を許す判決・再審の理由〕~第453条〔無罪判決の公示〕

第5編 非常上告

 第454条〔非常上告〕~第460条〔非常上告事件の調査事項〕

第6編 略式手続

 第461条〔略式命令〕~第470条〔略式命令の効力〕

第7編 裁判の執行

 第471条〔裁判の確定と執行〕~第507条〔公務所等への照会〕

事項索引
判例索引

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