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覚せい剤犯罪捜査実務ハンドブック

【本書の内容】
第一線捜査官のために,覚醒剤の基礎知識,関係法令の解釈,捜査についての基本的な考え方や留意事項をまとめた。101問シリーズを引き継ぎ,10年余りの裁判例等をフォロー。

【本書のポイント】
●覚醒剤犯罪と,その捜査手続の基本がわかる!

覚醒剤に関する基礎知識をはじめ,覚せい剤取締法・麻薬特例法・刑訴法といった関係法令の解釈,及び覚醒剤犯罪捜査の基本的な考え方や留意事項について,実務上重要な部分を中心に,Q&A形式でわかりやすく解説。

●好評書籍「覚せい剤犯罪の捜査実務101 問」のリニューアル版!

◯ 旧版刊行の平成19年以降の新たな裁判例等をフォロー!
◯ 密輸事案や強制採尿手続についてのQ&Aを新たに収録!
◯ 解説に「見出し」が付いて読みやすい!
◯ 横書きになって読みやすい!


●第一線で覚醒剤犯罪の取締りに従事する取締官,職務質問を行う地域警察官,必携の一冊!

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著者
:内藤惣一郎/法務省刑事局公安課長
白井美果/法務省刑事局公安課参事官
奥村寿行/東京地方検察庁刑事部検事・前法務省刑事局公安課局付 編著
定価
:¥1,944 (本体 :¥1,800)
ポイント
:18 P
発売日
:2018年09月
ISBN
:978-4-8037-0920-9
Cコード
:C3032
判型
:A5 並製
ページ数
:224
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目次


はしがき

第1章 総 論

1  覚せい剤取締法の制定及び改正経緯   
2  覚せい剤取締法の目的   
3  いわゆる麻薬二法の内容   
4  覚醒剤の意義(その1 定義)
5  覚醒剤の意義(その2 純度)のに限られるか。
6  覚醒剤の薬理作用
7  覚醒剤の鑑定方法 
8  覚醒剤の予試験   
9  覚醒剤犯罪の国外犯処罰規定と「みだりに」の意義 
10  法定の除外事由がないことの立証方法   
11  覚醒剤犯罪の立証と鑑定
12 錯誤と覚醒剤犯罪の成否   
13 覚醒剤以外の物を覚醒剤であると認識して輸入等する行為と犯罪の成否 
14 覚醒剤犯罪が成立するために必要な覚醒剤であることの認識の程度
15 塩酸エフェドリンが覚醒剤原料であることを知らなかった旨の弁解と故意の成否
16 覚醒剤中毒者を発見した場合の措置 

第2章 製造罪

17 製造罪における実行の着手時期 
18  製造罪の未遂・不能犯 
19  製造罪と他罪との関係 
20  製造の予備の意義 
21  製造罪と資金等提供罪との関係 

第3章 輸入罪

22  輸入罪が特に重く処罰される理由 
23  輸入の意義と輸入罪の既遂時期 
24  船舶による輸入罪の既遂時期 
25  航空機による輸入罪の既遂時期 
26  保税地域への陸揚げと輸入罪の成否 
27 覚醒剤を持って出国し,それを持ち帰った場合の輸入罪の成否 
28  輸入罪の未遂と予備 
29 輸入に伴う関税法上の犯罪   
30 輸入罪と共謀共同正犯 
31 輸入罪と資金等提供罪との関係 
32 運び屋等が覚醒剤不知と弁解した場合の立証方法 
33  回収措置に関する経験則 

第4章 譲渡・譲受罪

34 「譲渡し」及び「譲受け」の意義 
35 「譲渡し」の具体的事例 
36  共謀して覚醒剤の密売を行った者の間の授受と「譲渡し」 
37  譲渡・譲受罪の構成要件 
38 譲渡・譲受罪の未遂 
39  譲渡・譲受罪の実行の着手が認められた具体的事例 
40  覚醒剤取引に介在した者の刑責 
41  取引介在者と譲受罪及び譲渡罪の単独正犯の成否 
42  取引介在者と譲渡罪及び譲受罪の共同正犯又は幇助犯の成否
43 「周旋」の意義 
44  同一人間における数個の譲渡と罪数 
45  譲受罪と譲渡罪の関係 
46 譲受罪と所持罪の関係 
47  継続して数回にわたり覚醒剤を譲り渡す行為と自白の補強証拠 
48  譲渡・譲受罪の対象物が押収されていない場合の覚醒剤であることの立証方法
49  一対一の取引の捜査,公判上の問題点 

第5章 所持罪

50  所持の意義 
51  所持罪における「みだりに」の意義 
52  隠匿覚醒剤に対する留置期間中の所持 
53  覚醒剤が微量である場合の所持罪の成否 
54  所持罪の故意 
55  他人を介した場合の所持 
56  共同所持の具体例 
57  所持罪の幇助犯の具体的事例 
58  所持の個数 
59  所持罪と他罪との関係 

第6章 使用罪

60 「使用」の意義と使用罪の構成要件 
61  使用の方法 
62  馬に注射する行為と使用罪の成否 
63  他人の身体に注射した場合の刑責 
64  使用罪における実行の着手時期及び所持罪と使用罪との関係 
65  覚醒剤の体内残留期間 
66  採尿の際の留意事項 
67  強制採尿の際の留意事項 
68  強制採尿に伴う問題点 
69  職務質問後,強制採尿令状の発付を受けての執行の留意点 
70  使用罪における弁解事例 
71  否認事件(その1問題の所在) 
72  否認事件(その2使用日時,場所及び方法の特定) 
73  より幅のある記載への訴因変更の可否 
74  同一人による回数の使用と罪数 

第7章 営利目的加重規定

75  営利目的加重規定を積極的に活用することの必要性 
76 「営利の目的」の意義 
77 「他人に利得させる目的」と営利の目的 
78  罰金併科の要件である「情状により」の意義 

第8章 捜査手続等

79  捜査の意義,方法及びその適法性確保の重要性 
80  捜査の適法性を確保するための一般的留意点(その1強制捜査) 
81 捜査の適法性を確保するための一般的留意点(その2任意捜査) 
82  違法な捜査の及ぼす影響(その1逮捕・勾留への影響) 
83 違法な捜査の及ぼす影響(その2証拠能力への影響) 
84  職務質問の意義,付随行為及び許容範囲 
85  職務質問に伴う停止行為の意義と許容範囲 
86  適法な任意同行を行うための留意点 
87  所持品検査の許容範囲 
88  令状によらない捜索・差押えの留意点(その1時間的許容範囲) 
89  令状によらない捜索・差押えの留意点(その2場所的許容範囲) 
90  令状による捜索・差押えを行うための留意点(その1差押対象物)   
91  令状による捜索・差押えを行うための留意点(その2捜索対象場所) 
92  場所に対する捜索令状による当該場所に居合わせた者に対する捜索の可否 
93  別件の捜索中,覚醒剤犯罪に関する証拠を発見した場合の留意点 
94  おとり捜査の意義 
95  コントロールド・デリバリーの意義   
96  覚醒剤を押収できなかった場合の立証方法(その1) 
97  覚醒剤を押収できなかった場合の立証方法(その2) 
98  覚醒剤を押収できなかった場合の立証方法(その3) 
99  覚醒剤を押収できなかった場合の立証方法(その4) 
100 覚醒剤であることの認識を有していたことの立証 
101 覚醒剤の譲渡代金等の没収等 
102 担保物権が設定されている不動産等の没収 
103 覚醒剤の運搬の用に供した車両等の没収   

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