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ホーム > 単行本・PCソフト > 生活安全警察 > 生活経済事犯捜査ハンドブック 〔第5版改訂版〕

生活経済事犯捜査ハンドブック
〔第5版改訂版〕

【部内用図書】
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・送付はご所属先のみとなります。

本書のポイント
●生活経済事犯の適用法令のポイントをコンパクトにまとめた一冊!
生活経済事犯における様々な適用法令を、具体例を交えて分かりやすく解説。適用法法令のポイントをすぐにつかめる!

●平成28年特定商取引法改正、平成27年不正競争防止法の改正(営業秘密侵害罪の罰則強化、犯罪収益の没収・追徴、非親告罪化等)、その他関係法令の改正に対応。

●犯罪事実記載例を掲載しているからすぐに役立つ!
生活経済事犯の捜査に当たる第一線の警察官のため、典型事例については最新の法改正・犯罪情勢を踏まえた犯罪事実記載例(全65事例)を掲載。


本書の内容
利殖勧誘事犯等の消費者取引の安全・安心を阻害する事犯から営業秘密侵害事犯等の公正競争を阻害する事犯まで,生活経済事犯関係法令につき,ポイントを解説。特商法改正等に対応。

著者
:生活経済事犯研究会 編著
定価
:¥2,268 (本体 :¥2,100)
ポイント
:21 P
発売日
:2017年04月
ISBN
:書店不扱:管理コード13001
Cコード
判型
:A5 並製
ページ数
:320
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目次

目 次

推薦のことば

序章 生活経済事犯対策推進要綱について

≪要綱の本文と解説≫
1 生活経済事犯対策の目的 3
2 推進事項 3
⑴ 国民生活を脅かす悪質な事犯に重点を置いた取締りの推進 3
⑵ 首謀者の検挙に向けた突き上げ捜査の推進 4
⑶ 広域事犯に対応するための合同・共同捜査等の推進 4
⑷ 関係行政機関との連携強化等による事犯の早期把握 4
⑸ 迅速かつ機敏な対応による被害拡大防止対策の推進 5
⑹ 犯行助長ftービス対策その他の犯罪被害の発生を防止する
対策の推進 6
⑺ 関係行政機関等との緊密な連携体制の確立 6
⑻ 犯罪収益の剝奪と被害回復の支援の強化 6
⑼ 情報の発信や関係行政機関への提言等による同種事犯の 再発防止対策の推進  7
⑽ 適正捜査の推進 7
⑾ 諸対策を推進するための基盤整備 8
⑿ 総合的な対策に対する適切な賞揚 8
3 留意事項 8
⑴ 警察本部・警察署間の適切な役割分担とそのための実践
的教養の実施 8
⑵ 適切な相談対応 9
⑶ 事犯の早期把握態勢の確立 10

第 1 章 利殖勧誘事犯関係

第 1 預り金事犯 15
≪解説≫
1 預り金の禁止 15
2 預り金 16
⑴ 不特定かつ多数の者が相手であること 16
⑵ 金銭の受入れであること 17
⑶ 元本額以上の返還が約されていること 18
⑷  主として預け主の便宜のために金銭の価額を保管する ことを目的とするものであること 18
3 名目が社債,借入金等であった場合 18
4 出資金の受入の制限 20
≪事例≫ 元本保証をうたった投資勧誘 20
犯罪事実記載例
1 預り金違反 22
2 詐 欺  23

第 2 金融商品取引事犯 25
≪解説≫
1 金融商品取引業について 25
2 対象商品・取引の種類 25
⑴ 有価証券 26
⑵ みなし有価証券 26
⑶ デリバティブ取引 28
3 有価証券の「募集」と「私募」,「売出し」と「私売出し」 31
⑴ 募集と私募 31
⑵ 売出しと私売出し 32
4 金融商品取引業の種類 34
⑴ 第一種金融商品取引業 34
⑵ 第二種金融商品取引業 35
⑶ 投資助言・代理業 35
⑷ 投資運用業 35
5 金融商品取引に関する主な規制 36
⑴ 無登録業務の禁止(業規制) 36
⑵ 有価証券届出書の提出義務(開示規制) 39
⑶ 業規制,開示規制の適用判断 42
≪事例≫ 仲介業者が関係する社債の取得勧誘 46
1 無届募集 47
2 無登録営業 47
3 詐 欺 48
コラム「バーチャルオフィスサービス」 49

第 3 無限連鎖講(ねずみ講)事犯 50
≪解説≫
1 無限連鎖講の定義 50
⑴ 「金品を出えんする加入者が無限に増加する」 50
⑵ 「先に加入した者が先順位者となる」 51
⑶ 「以下これに連鎖して段階的に 2 以上の倍率をもって増加する 後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となる」 51
⑷ 「順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えん した金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領する」 51
⑸ 「金品の配当組織」 51
2 規制の概要 51
⑴ 無限連鎖講の禁止 51
⑵ 罰 則 51
≪事例≫ 口座振込を誘引するチェーンメール 52
無限連鎖講の開設 53

第 2 章 特定商取引等事犯関係

第 1 訪問販売 57
≪解説≫
1 法の規制を受ける訪問販売 57
⑴ 販売業者又は役務提供事業者が,営業所等以外の場所で行う 商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供 57
⑵ 販売業者又は役務提供事業者が,特定顧客と営業所等で行う 商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供 60
2 訪問販売に対する直罰規定 60
⑴ 書面の交付義務 60
⑵ 禁止行為 62
⑶ 両罰規定(平成28年改正法の施行後は法第74条第 1 項第 2 号,
第 3 号) 67
3 規制の適用除外 67
⑴ 第 1 項関係 68
⑵ 第 2 項関係(平成28年改正法の施行後は第 3 項) 68
⑶ 第 5 項関係(平成28年改正法の施行後は第 6 項) 68
⑷ 第 6 項関係(平成28年改正法の施行後は第 7 項) 70
⑸ 第 8 項,第 9 項関係(平成28年改正法の施行後は第 9 項,第10項) 70
4 主務大臣に対する申出 70
≪事例 1 ≫ 点検商法 70
不実の告知,詐欺 71
≪事例 2 ≫ 霊感商法 71
威迫困惑 72
≪事例 3 ≫ 催眠商法(SF商法) 73
目的隠匿誘引,威迫困惑 73
≪事例 4 ≫ かたり商法 74
不実の告知,書面不交付 75

第 2 通信販売 76
≪解説≫
1 法の規制を受ける通信販売 76
2 通信販売についての広告 77
3 通信販売に対する直罰規定 78
⑴ 誇大広告等の禁止 78
⑵ 承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等 78
⑶ 前払式通信販売における承諾等の通知義務 79
4 返品制度 80
5 規制の適用除外 80
≪事例≫ 80
承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供 81

第 3 電話勧誘販売 82
≪解説≫
1 法の規制を受ける電話勧誘販売 82
2 電話勧誘販売に対する直罰規定 83
⑴ 書面の交付義務 83
⑵ 前払式電話勧誘販売における承諾等の通知義務 83
⑶ 禁止行為 84
3 クーリング・オフ 84
4 規制の適用除外 84
≪事例≫ 84
不実の告知,詐欺 85

第 4 連鎖販売取引 87
≪解説≫
1 法の規制を受ける連鎖販売取引(マルチ商法) 87
2 連鎖販売取引に対する直罰規定 88
⑴ 禁止行為 88
⑵ 広告における表示義務 90
⑶ 誇大広告等の禁止 91
⑷ 承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等 91
⑸ 書面の交付義務 91
3 クーリング・オフ 94
≪事例≫ 94
不実の告知,詐欺 95

第 5 特定継続的役務提供 96
≪解説≫
1 法の規制を受ける特定継続的役務提供 96
2 特定継続的役務提供に対する直罰規定 96
⑴ 書面の交付義務 96
⑵ 誇大広告等の禁止 97
⑶ 禁止行為 97
⑷ 書類の備付け等 97
3 クーリング・オフ 97
4 規制の適用除外 98
≪事例≫ 98
事実の不告知,書面不交付 99

第 6 業務提供誘引販売取引 100
≪解説≫
1 法の規制を受ける業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法) 100
⑴ 物品及び権利の販売 100
⑵ 役務の提供 100
2 業務提供誘引販売取引に対する直罰規定 101
⑴ 禁止行為 101
⑵ 広告における表示義務 102
⑶ 誇大広告等の禁止 102
⑷ 承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等 102
⑸ 書面の交付義務 102
3 クーリング・オフ 103
≪事例≫ 103
不実の告知,詐欺 103

第 7 訪問購入 105
≪解説≫
1 法の規制を受ける訪問購入 105
2 訪問購入に対する直罰規定 106
⑴ 書面の交付義務 106
⑵ 禁止行為 106
3 クーリング・オフ 107
4 規制の適用除外 107
⑴ 第 1 項関係 107
⑵ 第 2 項関係 107
≪事例≫ 108
書面不交付 108

第 8 法の規制を受ける取引 7 類型に対する直罰規定一覧表 110
【対応罰則】 111
コラム「最近の特定商取引法の改正経緯」 112

第 3 章 ヤミ金融事犯関係

第 1 無登録・高金利事犯 117
≪解説≫
1 貸金業法の概要 117
⑴ 「貸金業」の定義 117
⑵ 貸金業の登録,申請 118
⑶ 無登録営業等の禁止 118
⑷ 無登録営業者の禁止事項 119
⑸ 高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効 119
2 出資法の概要 119
⑴ 高金利違反 119
⑵ 超高金利違反 120
⑶ 利息計算上の留意点 120
⑷ 脱法行為の禁止 120
3 金利計算の方式 121
⑴ 日利を計算 121
⑵ 年利を計算 121
⑶ 金 利 122
≪事例≫ 無登録営業,超高金利事犯 122
無登録営業,超高金利 123

第 2 公的給付に係る預金通帳等保管等制限事犯 124
≪解説≫
1 預金通帳等の保管等制限の内容 124
2 公的な年金担保融資制度 125
3 対象となる公的給付 125
≪事例≫ 公的給付に係る預金通帳等保管等制限事犯 125
1 公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限違反,超高金利の受領 126
2 預金払出しの委託違反 127
コラム「公的給付に係る預金通帳等を保管する質屋営業を仮装 したヤミ金融事犯」 128

第 3 取立て行為事犯 129
≪解説≫
1 取立て行為の規制 129
2 禁止行為 129
⑴ 人を威迫すること 129
⑵ 人の私生活又は業務の平穏を害するような言動をすること 129
≪事例≫ 取立て行為の規制違反 133
取立て行為の規制違反 133
コラム「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 の概要(平成18年12月20日公布)」 134

第 4 章 食の安全に係る事犯関係

第 1 食品衛Th関係事犯 139
≪解説≫
1 「食品」の定義 139
2 主な法規制 139
⑴ 不衛生食品等の販売等の禁止 139
⑵ 基準・規格に合わない食品等の販売禁止 141
⑶ 無許可営業違反 141
≪事例 1 ≫ 不衛生食品等の販売 141
販売等を禁止される食品の販売 142
≪事例 2 ≫ 基準を超える農薬が残留したもち米の販売 142
基準・規格に合わない食品の販売 143
≪事例 3 ≫ 無許可での移動販売 143
無許可営業 144

第 2 食品の偽装表示事犯 145
≪解説≫
1 誤認惹起行為 146
⑴ 概 要 146
⑵ 要 件 147
2 適用除外 148
⑴ 商品又は営業の普通名称(ぶどうを原料又は材料とする物の 原産地の名称であって普通名詞となったものを除く。) 148
⑵ 商品又は営業について慣用されている表示 148
≪事例≫ 外国産牛肉を国産牛肉と偽装しての販売 149
犯罪事実記載例
誤認惹起行為,詐欺 149

第 5 章 保健衛Th事犯関係

第 1 薬事関係事犯 153
≪解説≫
1 医薬品の定義 153
⑴ 日本薬局方に収められている物 154
⑵ ft又は動物の疾病の診断,治療又は予防に使用されることが 目的とされている物であって,機械器具等でないもの 154
⑶ ft又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的 とされている物であって,機械器具等でないもの 154
2 医薬品の無許可販売等 155
⑴ 医薬品の無許可製造販売業の禁止 155
⑵ 医薬品の無許可製造業の禁止 156
⑶ 医薬品の無許可販売業の禁止 156
3 模造医薬品,承認前医薬品の販売等 157
⑴ 模造医薬品等の販売,授与等の禁止 157
⑵ 承認前医薬品の広告の禁止 157
⑶ 商標権の侵害 158
4 医薬品の個ft輸入代行業 158
⑴ 違反とならない行為 158
⑵ 違反となる行為 158
≪事例 1 ≫ 効果効能を標ぼうした健康食品の販売 159
医薬品の無許可販売 159
≪事例 2 ≫ インターネット上での未承認医薬品の広告・販売事犯 160
承認前医薬品の広告の禁止,模造医薬品等の販売等の禁止,
商標権の侵害 161
コラム「『オペレーション・パンゲア』とは」 162

第 2 医事関係事犯 163
≪解説≫
1 医師法関係 163
⑴ 医師でない者の医業の禁止 163
⑵ 医師免許を必要とする美容施術 164
2 医療法関係 164
3 あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律関係 165
⑴ 免 許 165
⑵ 医業類似行為の制限 165
≪事例 1 ≫ 医師の資格を持たない者によるアートメイク施術 166
医師でない者の医業の禁止 166
≪事例 2 ≫ 医師の名義を借りた診療所の無許可開設 167
1 無許可開設(共犯) 167
2 無許可開設(幇助) 168
≪事例 3 ≫ 免許を持たない者によるあん摩マッサージ業 168
無免許によるあん摩マッサージ指圧業の禁止 169
コラム「まつ毛エクステンションについて」 169

第 6 章 環境事犯関係

第 1 廃棄物事犯 173

第 1 - 1 不法投棄事犯等 173
≪解説≫
1 法の概要 173
⑴ 廃棄物の定義 173
⑵ 廃棄物の分類 173
⑶ 廃棄物該当性の判断 174
⑷ 廃棄物に該当しないもの 175
⑸ 廃棄物事犯の主な違反態様 175
2 不法投棄 176
⑴ 不法投棄の行為 176
⑵ 自己所有地における不法投棄の成否 177
⑶ 廃棄物の保管と不法投棄の成否 177
⑷ 不法投棄目的の収集・運搬 177
3 委託違反 178
≪事例 1 ≫ 家屋解体に伴う不法投棄 178
1 不法投棄 179
2 委託違反 179
≪事例 2 ≫ ヤミ穴へ不法投棄未遂等 179
1 不法投棄未遂 180
2 不法投棄目的収集運搬 181

第 1 - 2 不法焼却事犯 182
≪解説≫
1 不法焼却 182
2 「一定の場合」について 182
⑴ 一般廃棄物処理基準等に従って行う廃棄物の焼却 182
⑵ 他の法令等により行う廃棄物の焼却 182
⑶ 公益上等やむを得ない廃棄物の焼却等として政令で定めるもの 183
3 既遂及び着手時期 183
⑴ 既遂時期 183
⑵ 着手時期 184
≪事例≫ 家屋解体により発生した木くずの焼却 184
不法焼却 184

第 1 - 3 無許可廃棄物処理業 186
≪解説≫
1 無許可廃棄物処理業 186
⑴ 許可の区分 186
⑵ 許可を要しない者 186
⑶ 無許可廃棄物処理業と不法投棄との関係 187
2 委託基準違反 187
3 受託違反 187
≪事例≫ 無許可処分場における廃棄物の埋立て 188
1 無許可産業廃棄物処分業 189
2 委託基準違反 189
3 不法投棄 190

第 2 水質汚濁事犯 191
≪解説≫
1 排水基準違反 191
2 構成要件 192
⑴ 排出水 192
⑵ 特定事業場 192
⑶ 排出水を排出する者 193
⑷ 排水口において排水基準に適合していない排出水を排出 193
≪事例≫ 豆腐製造工場からの汚水排出 194
排水基準違反 194

第 3 動物虐待等事犯 196
≪解説≫
1 主な法違反の態様 196
⑴ 「特定動物」 197
⑵ 「第一種動物取扱業」 197
⑶ 「第二種動物取扱業」 197
2 動物虐待違反の概要 197
⑴ 愛護動物の定義 197
⑵ 愛護動物の殺傷 198
⑶ 愛護動物の虐待 198
⑷ 愛護動物の遺棄 199
≪事例≫ 飼い犬の飼養放棄 200
愛護動物の虐待 200

第 4 希少野Th動植物事犯 202
≪解説≫
1 ワシントン条約の概要 202
2 法の概要 202
⑴ 定 義 202
⑵ 登 録 203
⑶ 捕獲等,譲渡等,輸出入の禁止 204
⑷ 他法令の適用 205
≪事例 1 ≫ スローロリスの飼養 206
1 国際希少野生動植物種の販売目的の広告,譲渡し 207
2 国際希少野生動植物種の譲受け 207
≪事例 2 ≫ マダガスカルホシガメの密輸入 208
国際希少野生動植物種の密輸入 208
コラム「『象牙に関する規制』」 210

第 5 特定外来生物の無許可飼養事犯 211
≪解説≫
1 特定外来生物 211
2 主な規制内容 211
⑴ 飼養等の禁止 211
⑵ 輸入の禁止 212
⑶ 譲渡し等の禁止 212
⑷ 放出等の禁止 212
≪事例≫ カミツキガメの飼養 213
1 無許可飼養違反 213
2 譲受け違反 214
3 譲渡し違反 214

第 6 密猟事犯 215
≪解説≫
1 鳥獣の捕獲等 215
2 鳥獣の捕獲等の許可 216
3 網及びわなへの設置者の氏名等の表示義務 216
4 使用禁止猟具の所持等の規制 216
5 飼養の登録 216
6 輸入鳥獣の識別措置の導入 217
7 違法に捕獲等した鳥獣の飼養,譲渡し等の禁止 217
≪事例≫ メジロの飼養 217
1 鳥獣の捕獲等の禁止 218
2 違法に捕獲等した鳥獣の飼養等の禁止 218

第 7 章 知的財産権侵害事犯関係

第 1 偽ブランド事犯 221
≪解説≫
1 商標法・不正競争防止法の趣旨 221
2 商標法 221
⑴ 商標の定義 221
⑵ 標章の使用 222
⑶ 商標権 224
⑷ 商標権の侵害 225
3 不正競争防止法 228
⑴ 偽ブランド品に関する適用法条 228
⑵ 混同惹起行為 228
⑶ 著名表示冒用行為 230
⑷ 商品形態模倣行為 231
⑸ 適用除外 232
⑹ 罰 則 232
≪事例≫ 偽ブランド商品の販売への商標法及び不正競争防止法の適用 233
商標権の間接侵害,混同惹起行為 234

第 2 海賊版事犯等 235
≪解説≫
1 著作物 235
⑴ 著作物の定義 235
⑵ 著作物の種類 235
2 著作者の権利 237
⑴ 著作者 237
⑵ 法ft著作(職務著作) 237
⑶ 著作者の権利の発生 238
⑷ 著作者の権利の内容 238
3 著作権の制限 240
4 侵害行為 240
⑴ 著作権の侵害(直接侵害) 240
⑵ 侵害とみなす行為(間接侵害) 240
⑶ 親告罪 240
≪事例 1 ≫ ビジネスソフトの海賊版DVD販売事犯 242
海賊版ソフトの複製,頒布目的所持,頒布 242
≪事例 2 ≫ 映画館内における映画の盗撮事犯 243
映画館内における映画の盗撮事犯 244

第 3 営業秘密侵害事犯 245
≪解説≫
1 営業秘密の定義 245
⑴ 秘密として管理されていること(秘密管理性) 245
⑵ 生産方法,販売方法その他の事業活動に有用な技術上 又は営業上の情報であること(有用性) 247
⑶ 公然と知られていないこと(非公知性) 247
⑷ 営業秘密の保管場所 247
2 主観的要件(図利加害目的) 247
3 対象となる行為類型 248
⑴ 不正取得 248
⑵ 不正取得後の使用又は開示 248
⑶ 領 得 249
⑷ 領得後の使用又は開示 250
⑸ 役員,従業者による使用又は開示 250
⑹ 退職者による使用又は開示 250
⑺ 二次取得者による使用又は開示 251
⑻ 不正開示の介在を知っている者による使用又は開示 251
⑼ 営業秘密侵害品の譲渡等 251
⑽ 罰 則 251
4 海外重課 252
5 未遂罪 252
6 非親告罪 252
7 没収・追徴 252
≪事例≫ 営業秘密(技術情報)領得事犯 252
営業秘密の領得 253

第 8 章 その他の事犯関係

第 1 不動産関係事犯 257
≪解説≫
1 法の規制を受ける宅地建物取引業 257
⑴ 宅地建物取引業 257
⑵ 業として行うこと 258
2 主な違反態様 258
⑴ 無免許事業の禁止 258
⑵ 無免許事業者の表示及び広告の禁止 259
⑶ 誇大広告等の禁止 259
⑷ 業務に関する禁止事項 260
≪事例 1 ≫ 無免許事業の禁止 261
無免許事業 262
≪事例 2 ≫ 無免許事業者の表示 263
無免許事業者の表示 263

第 2 地方税法(軽油引取税)関係事犯 264
≪解説≫
1 軽油引取税の概要 264
2 用語の定義 265
⑴ 炭化水素油 265
⑵ 軽 油 265
⑶ 元売業者 265
⑷ 特約業者 265
⑸ 納税義務者 265
⑹ 軽油の引取り 265
⑺ 税 率 266
3 主な違反形態 266
⑴ 軽油引取税のほ脱(脱税) 266
⑵ 無承認製造等 266
⑶ 原材料等の提供等 266
⑷ 運搬,保管,取得等 267
≪事例 1 ≫ 軽油の無承認製造,処分の媒介,取得等 267
1 製造承認義務違反 268
2 ほ 脱 268
3 不正軽油の処分の媒介 270
4 不正軽油の有償取得 270
5 消防法違反 271
≪事例 2 ≫ 原材料である重油,灯油の提供 271
1 原材料である重油,灯油の提供 272
2 製造承認義務違反 273

第 3 電波妨害事犯 274
≪解説≫
1 重要無線通信妨害 274
2 不法開設 276
3 不法運用罪 277
≪事例 1 ≫ 改造無線機を利用した警察無線の妨害 278
重要無線通信妨害 278
≪事例 2 ≫トラック運転手による無免許での無線局開設 279
無線局の不法開設 280

第 4 密漁事犯 281
≪解説≫
1 漁業権の侵害 281
2 無許可操業 282
⑴ 漁業調整に関する命令違反 282
⑵ 水産動植物の採捕制限等に関する命令違反 282
3 採捕の期間,大きさの制限違反 282
≪事例≫ あわび,なまこ等海産物の密漁事犯への漁業法等の適用 283
1 採捕禁止期間中の採捕(制限体長,殻長以下の水産動植物
の採捕) 284
2 漁業権の侵害,無許可操業 284

終章 犯罪被害財産の回復について
≪解説≫
1 組織的犯罪処罰法に基づく没収と被害回復給付金制度 289
⑴ 制度の意義 289
⑵ 組織的犯罪処罰法に基づく没収 290
⑶ 被害回復給付金制度 291
2 口座凍結と被害回復分配金制度 291
⑴ 制度の意義 291
⑵ 口座凍結 292
⑶ 被害回復分配金制度 292
3 民事手続 294
⑴ 被害賠償請求等 294
⑵ 民事上の財産保全手続 294
⑶ 弁護士会からの照会への対応 295

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