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外事犯罪捜査ハンドブック

本書のポイント
●外事犯罪捜査官の実務に即した捜査ポイントをわかりやすく解説!
「外事犯罪捜査に従事する第一線捜査官」のための、実務家必携ハンドブック。
外事犯罪捜査のポイントを押さえ、実務に必要な知識、経験を学ぶことができる。

●最新の情勢・実務状況に合わせた内容を、充実掲載!
「外国人犯罪の現状」「入管法改正」「取調べの録音・録画を前提にした外国人被疑者の取調べ・供述調書作成方法」「在日米軍関係者の犯罪に対する捜査実務」「国際的マネロン」「不正輸出・輸入」「外国公務員賄賂」「海賊行為」等、最新&重要事項を充実掲載。

●犯罪事実記載例集としても使用可能!この一冊で送致・起訴までOK!
実務に必要な事案を網羅した犯罪事実記載例付き! ①テーマ毎の詳細な解説、②条文・罰条・法定刑、③捜査実務のポイントを押さえた注意書きとともに掲載し、理解が深まる。


本書の内容
『外国人犯罪捜査の手引き』を全面改訂。入管法違反事犯を中心に,捜査の概要を分かりやすく解説する。入管法改正等を反映し,取調べの録音・録画にも及ぶ。犯罪事実記載例付き。

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著者
:公証人,元東京地方検察庁公安部副部長 桒名仁監修 
大阪高等検察庁公安部長 植村誠ほか著
定価
:¥2,160 (本体 :¥2,000)
ポイント
:20 P
発売日
:2017年04月
ISBN
:978-4-8037-4277-0
Cコード
:3032
判型
:A5 
ページ数
:320
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目次

目次

監修のことば

第1編 外事犯罪 総論

第1 章 外国人犯罪の現状と対策

第1 節 外国人犯罪の現状,傾向
1  来日外国人の推移  
2  不法滞在の外国人数  
3  来日外国人による犯罪傾向  
⑴ 犯罪発生件数の推移  
⑵ 発生犯罪の傾向について  
4  外国人犯罪の特徴  
⑴ 犯罪の組織性  
⑵ 犯罪の営利性  
⑶ 犯罪の国際性  
第2 節 外国人犯罪への対策
1  国内関係機関との連携  
⑴ 入国管理局  
⑵ 海上保安庁  
⑶ その他の機関  
⑷ 連携の重要性  
2  刑事手続の国際化  

第2 章 外国人の出入国管理制度
第1 節 法令・組織
1  はじめに  
第2 節 外国人の入国及び上陸
1  入国の要件  
2  上陸手続  
⑴ 通常の上陸手続  
⑵ 特例上陸の手続  
⑶ 仮上陸の手続  
第3 節 外国人の在留管理
1  在留資格  
2  在留期間の更新等  
3  在留資格の取消し  
4  在留カード  
⑴ 創設の経緯  
⑵ 制度の概要  
⑶ そ の 他  
第4 節 出   国
1  はじめに  
第5 節 退去強制手続
1  退去強制事由  
2  入管当局の調査・審査  
3  収容以外の措置  
4  警察官・検察官から入国警備官への身柄引渡  
第6 節 難民認定申請
1  はじめに  

第3 章 外事事件の一般的捜査事項
第1 節 外国人の身上確認
1  人定事項確定の必要性  
2  人定事項確定のための捜査方法  
⑴ 旅 券 等  
⑵ 乗員手帳  
⑶ 本国からの出生証明書等の取り寄せについて  
⑷ その他の証拠収集方法  
3  人定事項が確定できない場合の措置について  
第2 節 外国人に対する強制捜査
1  逮捕・勾留  
⑴ 逮捕・勾留の際の被疑事実等の告知  
⑵ 弁解録取手続  
2  領事官通報  
⑴ 領事官通報制度  
⑵ 通報についての意思確認  
⑶ 通報すべき事項及び方法  
⑷ 面談及び親書の発受等  
⑸ 二国間条約による取扱い  
⑹ その他取扱いに留意すべき国等  
3  退去強制手続との関係,入管との連携  
⑴ 逮捕・勾留と退去強制手続との関係  
⑵ 入管との連携の必要性  
⑶ 司法警察員による直送規定  
⑷ 収容中の外国人の出廷,証人尋問  
4  一審判決後の再勾留について  
⑴ 身柄拘束の必要性  
⑵ 身柄拘束の方法  
⑶ 実   例  
5  外交特権について  
⑴ 意   義  
⑵ 外交特権の主体  
⑶ 外交特権の内容  
⑷ 捜査上の留意点  
6  在日米軍関係者による犯罪  
⑴ 刑事裁判権の所在について  
⑵ 手続の流れ  
⑶ そ の 他  
第3 節 外国人の取調べ・供述調書作成
1  はじめに  
2  通訳の要否及び通訳人の選任を巡る問題点等  
⑴ 通訳の要否  
⑵ 通訳人の確保  
⑶ 通訳人が迅速に確保できない場合の処置等  
3  通訳人との関係における留意事項全般  
⑴ 一般的な留意事項  
⑵ 通訳人の安全確保  
⑶ 通訳人の果たすべき役割  
4  通訳人との事前打合せ及び取調べ開始後の留意事項等  
⑴ 通訳人との事前打合せ  
⑵ 取調べの開始と通訳人の通訳に問題がないことの確認  
⑶ 捜査官の発問  
⑷ 風俗や習慣等の違いへの配慮  
5  通訳人による通訳を介した取調べに基づく供述調書の作成  
⑴ 外国語による供述調書の作成の可否  
⑵ 供述調書における表現等  
⑶ 他の供述調書の信用性を高める工夫  
⑷ 供述調書の読み聞け・閲覧  
6  外国人被疑者の取調べを録音・録画する場合の留意事項等  
⑴ はじめに  
⑵ 通訳人への配慮  
⑶ 取調べの際の留意事項  
7  外国人被疑者の取調べを録音・録画しない場合の留意事項等  
8  外国人被疑者特有の理由により否認していることが窺われる場合の対応等  
⑴ 外国人被疑者の否認  
⑵ 外国人被疑者に特有の否認の理由を取り除くこと  
第4 節 その他の留意事項
1  参考人としての外国人の確保  
2  証拠品の取扱い  
3  外国人の海外逃亡の阻止  

第4 章 国外における捜査
第1 節 国外における捜査の必要性
1  はじめに  
第2 節 証拠収集の具体的な方法
1  国際捜査共助について  
⑴ 国際捜査共助の概要  
⑵ 捜査共助の要件  
⑶ 捜査共助の手続  
⑷ 捜査共助によって得られた証拠の証拠能力  
⑸ 収集証拠を利用するに当たっての留意点  
⑹ 捜査共助に関する刑事共助条約  
2  ICPO を介した情報,資料の収集  
3  その他の証拠収集  
⑴ 司法共助  
⑵ 証人尋問のための受刑者移送  
⑶ 近時の動向  
第3 節 犯罪人の引渡
1  国外に逃亡した犯罪者の身柄を確保する方法  
2  犯罪人引渡手続  
⑴ 犯罪人引渡手続の概要  
⑵ 犯罪人引渡に関する伝統的諸原則  
⑶ 我が国の犯罪人引渡制度(犯罪人引渡の手続・要件等)  
⑷ 引渡後の取扱いの制限(特定主義)  
3  国外退去  
第4 節 刑罰の執行
1  裁判執行段階の国際協力  
2  代理処罰  
第5 節 犯罪人引渡の実例
1  中国から日本への犯罪人引渡請求(張振海事件)  
2  死刑が問題とされた例
(米国から英国への犯罪人引渡請求(ソーリング事件))  

第5 章 即決裁判手続
1  手続の概要  
2  対象事件  
3  即決裁判の手続  
4  そ の 他  

第2編 外事犯罪 各論

第1 章 出入国管理及び難民認定法違反の罪
第1 節 旅券不携帯罪
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 旅券不携帯の罪  
記載例Ⅱ 旅券提示拒否罪  
第2 節 不法入国罪
1  概   要  
⑴ 入国,上陸,在留の概念について  
⑵ 不法入国の定義  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 有効な旅券(乗員については乗員手帳)を所持していなかった事案  
記載例Ⅱ 有効な旅券(乗員については乗員手帳)を所持していた事案  
記載例Ⅲ 偽造旅券を使用して入国した事案で,不法入国罪とともに偽造旅券等の所持罪を立件する例  
記載例Ⅳ 船舶による入国で,上陸前に検挙された事案  
記載例Ⅴ 入国場所等が特定できない事案  
第3 節 不法上陸罪
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 不法上陸のみを立件する例(本邦の領海・領空内に入った後に犯意が発生した事案)  
記載例Ⅱ 乗員(船舶又は航空機の乗組員)による不法上陸事案  
第4 節 不法在留罪
1  概   要  
2  ポイント  
⑴ 不法入国,不法上陸,不法在留の関係  
⑵ 即決裁判手続の利用について  
⑶ 難民の取扱いについて  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 不法在留罪のみを立件する例(入管法3 条1 項1 号の不法入国事案)  
記載例Ⅱ 不法在留罪のみを立件する例(入管法3 条1 項2 号の不法入国事案)  
記載例Ⅲ 不法在留罪のみを立件する例(不法上陸事案)  
記載例Ⅳ Ⅰのケースで不法入国罪と不法在留罪を立件する例(入管法3 条1 項1 号の不法入国事案)  
記載例Ⅴ Ⅱのケースで不法入国罪と不法在留罪を立件する例(入管法3 条1 項2 号の不法入国事案)  
記載例Ⅵ Ⅲのケースで不法上陸罪と不法在留罪を立件する例  
記載例Ⅶ 乗員(船舶又は航空機の乗務員)による不法在留罪のみを立件する例(不法上陸事案)  
記載例Ⅷ 乗員(船舶又は航空機の乗務員)による不法上陸罪と不法在留罪を立件する例  
記載例Ⅸ 他人名義旅券等の所持罪を不法入国罪・不法在留罪とともに立件する例  
第5 節 不法残留罪
1  概   要  
2  ポイント  
⑴ 人定の必要  
⑵ 在留期間の更新等手続と不法残留罪の成否  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 正規入国後の不法残留(正規の在留期間の終期が平成22年6 月30日以前であった場合)  
記載例Ⅱ 正規入国後の不法残留で,在留期間更新許可申請等を行わなかった場合(正規の在留期間の終期が平成22年7 月1 日以降であった場合)  
記載例Ⅲ 正規入国後の不法残留で,在留期間更新許可申請等(初回更新)に対する処分がなく2 か月が経過した場合(正規の在留期間の終期が平成22年7 月1 日以降であった場合)  
記載例Ⅳ 正規入国後の不法残留で,在留期間更新許可申請等(数次更新)に対する処分がなく2 か月が経過した場合(正規の在留期間の終期が平成22年7 月1 日以降であった場合)  
記載例Ⅴ 正規入国後の不法残留で,在留期間の更新等を申請したが,申請後2 か月以内に不許可処分があった場合(正規の在留期間の終期が平成22年7 月1 日以降であった場合)  
記載例Ⅵ 在留特別許可を受けた者の不法残留  
記載例Ⅶ 上陸拒否事由非該当性に関する不正手段判明による在留資格取消後の不法残留  
記載例Ⅷ 在留資格取消に伴う出国猶予期間経過後の不法残留  
記載例Ⅸ 仮上陸後の逃亡等  
記載例Ⅹ 寄港地上陸許可による特例上陸期間経過後の不法残留  
記載例Ⅺ 乗員上陸許可による特例上陸期間経過後の不法残留  
記載例Ⅻ 数次乗員上陸許可取消による出国猶予期間経過後の不出国  
記載例ⅩⅢ 国籍離脱者等による滞在期間経過後の不法残留  
記載例ⅩⅣ 出国命令に係る出国期限経過後の不法残留  
記載例ⅩⅤ 出国命令取消後の不法残留  
記載例ⅩⅥ 難民認定申請中の仮滞在期間経過後の不法残留  
第6 節 集団密航助長罪
1  概   要  
2  ポイント  
⑴ 集団密航者の意義  
⑵ その他の要件  
⑶ 集団密航の方法  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 船舶を利用して入国させた事案  
記載例Ⅱ 航空機を利用して入国(更に上陸)させた事案  
記載例Ⅲ 虚偽の手段を使用して入国・上陸させた事案  
記載例Ⅳ 船舶を利用して本邦に向けて輸送し,入国させ,更に本邦内で輸送して上陸させた事案  
記載例Ⅴ 船舶等の準備罪  
記載例Ⅵ 集団密航者の収受等の罪  
記載例Ⅶ 集団密航者の収受等の予備罪  
第7 節 不法入国等の幇助的行為,予備的行為の罪
1  概   要  
2  事実記載例  
記載例Ⅰ 営利目的不法入国等援助罪(入管法74条の6 ) 
記載例Ⅱ 他人の不法入国等の実行を容易にするための難民旅行証明書等不正受交付の罪(入管法74条の6 の2 第1 項1 号)  
記載例Ⅲ 不法入国を容易にする目的で偽造旅券を提供した罪(入管法74条の6 の2 第1 項2 号イ)  
記載例Ⅳ 不法入国を容易にする目的で他人名義の旅券など効力のない旅券を提供した罪(入管法74条の6 の2 第1 項2 号ロ)  
記載例Ⅴ 自己目的の難民旅行証明書等不正受交付の罪(入管法74条の6 の2 第1 項3 号)  
記載例Ⅵ 不法入国者等蔵匿・隠避罪(入管法74条の8 )  
第8 節 資格外活動の罪
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 入管法70条1 項4 号違反(19条1 項1 号)  
記載例Ⅱ 入管法70条1 項4 号違反(19条1 項2 号)  
記載例Ⅲ 入管法73条違反  
記載例Ⅳ 資格外活動幇助  
第9 節 不法就労助長罪
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 個人経営の事案  
記載例Ⅱ 法人処罰の事案  
記載例Ⅲ 自己の支配下に置く行為の罪  
記載例Ⅳ 不法就労斡旋行為の罪  
記載例Ⅴ 就労活動が在留資格に対応しているかの確認が不十分だった場合(入管法73条の2 第2 項1 号に該当するが,同1 項のみを適用する場合と同じ記載をする例)  
記載例Ⅵ 就労活動が在留資格に対応しているかの確認が不十分だった場合(入管法73条の2 第2 項1 号に該当し,確認が不十分であった旨を明記する例)  
記載例Ⅶ 資格外活動の許可の確認が不十分だった場合(入管法73条の2 第2 項2 号に該当し,確認が不十分であった旨を明記する例)  
記載例Ⅷ 在留資格の確認が不十分だった場合(入管法73条の2第2 項3 号に該当)  
第10節 在留カードに関する罪
1  概   要  
⑴ 在留カードに関する虚偽届出,届出等義務違反の罪(入管法71条の2 ,71条の3 )  
⑵ 在留カードの受領義務,提示義務,常時携帯義務違反の罪  
⑶ 在留カードの偽造・変造等に関する罪   
2  事実記載例  
記載例Ⅰ 虚偽届出の罪(新規上陸後の住居地の虚偽届出)  
記載例Ⅱ 届出等義務違反の罪(新規上陸後の住居地の不届出)  
記載例Ⅲ 在留カードの携帯義務違反の罪  
記載例Ⅳ 在留カードの提示義務違反の罪  
記載例Ⅴ 在留カードの偽造・変造罪  
記載例Ⅵ 偽造・変造在留カードの行使罪  
記載例Ⅶ 偽造・変造在留カードの収受罪  
記載例Ⅷ 偽造・変造カードの所持罪  
記載例Ⅸ 偽変造目的での器械又は原料の準備罪  
記載例Ⅹ 他人名義の在留カードの行使罪  
記載例Ⅺ 他人名義の在留カードの所持罪  
記載例Ⅻ 自己名義の在留カードの提供罪  
第11節 その他の出入国管理及び難民認定法違反の罪
1  不法出国罪  
記載例Ⅰ 外国人による不法出国の罪  
記載例Ⅱ 日本人による不法出国罪  
2  難民認定に関する罪,退去強制手続に関する罪など  
記載例Ⅰ 不正の手段によって難民の認定を受ける罪(入管法70条1 項9 号)  
記載例Ⅱ 被収容者の逃亡罪(入管法72条1 号)  
記載例Ⅲ 出国命令条件違反による逃亡罪(入管法72条5 号)  
記載例Ⅳ 仮滞在許可条件違反逃亡の罪(入管法72条6 号)  

第2 章 出入国管理及び難民認定法違反以外の罪
第1 節 旅券法違反
1  概   要  
2  事実記載例  
記載例Ⅰ 旅券等の不正取得のうち虚偽申請の罪(旅券法23条1 項1 号) 
記載例Ⅱ 旅券等の不正取得のうち,他人名義旅券取得の罪(旅券法23条1 項1 号) 
記載例Ⅲ 他人名義旅券等の行使の罪(旅券法23条1 項2 号)  
記載例Ⅳ 自己名義旅券譲渡の罪(旅券法23条1 項3 号)  
記載例Ⅴ 旅券返納命令違反の罪(旅券法23条1 項6 号)  
記載例Ⅵ 渡航禁止地域への渡航の罪(旅券法23条4 項1 号)  
第2 節 偽装結婚
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 公正証書原本不実記載罪適用の事案  
記載例Ⅱ 電磁的公正証書原本不実記録罪適用の事案  
記載例Ⅲ 偽装嫡出子  
第3 節 マネーロンダリング
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ マネーロンダリング  
第4 節 銀行法違反
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 典型的な事案  
記載例Ⅱ 外国での支払いが先行する事案  
第5 節 不正輸出・不正輸入
1  概   要  
2  ポイント  
⑴ 一定以上のスペック・機能を持つ資機材の無許可輸出  
⑵ 北朝鮮向け無承認輸出  
⑶ 北朝鮮からの無承認輸入  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 一定以上のスペック・機能を持つ資機材の無許可輸出  
記載例Ⅱ 北朝鮮向け無承認輸出  
記載例Ⅲ 北朝鮮からの無承認輸入  
第6 節 外国公務員贈賄
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 外国公務員贈賄  
第7 節 海賊行為
1  概   要  
2  ポイント  
3  捜査事項  
4  事実記載例  
記載例Ⅰ 海賊行為  

第3 章 外国人の氏名の表記方法
1  氏名の順序  
2  表記の方法  
⑴ 具 体 例  
⑵ 中国人の漢字の記載方法  
⑶ 在日外国人  
⑷ 日本人と婚姻している外国人  
⑸ そ の 他  

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