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盗犯捜査全書―理論と実務の詳解―

本書のポイント

●盗犯捜査に関する疑問をワン・ストップで解決! 疑問の答えは,ここにある!
●具体的事案から判決が下される論点を理解でき,捜査現場での判断に役立つ!
●全3編,計56章,問いの数は500以上! 情報窃盗や尾行捜査等の盗犯捜査に関するあらゆる情報を集約!

内容紹介

本書は,盗犯の実情,盗犯捜査の実体面及び手続面を詳細に解説するものである。盗犯捜査に関して疑問が生じた際,本書をひも解けばワン・ストップで解決できるように,判例の内容はできるだけ事案についても細かく掲載している。また,盗犯捜査に関して,現時点での新規の問題を解決できるよう判例も新しいものを選択し,問題解決に役立つような実践的な見解を紹介する。盗犯捜査に携わる捜査官必携の書。通常よりも見開きが良い広開本であるから,使いやすく,見やすい仕様となっている。

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著者
:最高検察庁刑事部検事 城祐一郎 著
定価
:¥3,564 (本体 :¥3,300)
ポイント
:33 P
発売日
:2016年02月
ISBN
:978-4-8037-4272-5
Cコード
:C3032
判型
:A5 並製
ページ数
:896
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目次

はしがき
凡 例

第1編 我が国における盗犯の実情

第1章 盗犯事件の現状 3
(盗犯の認知件数減少の理由(12)/万引きの認知件数が高止まりしている理由(13)
/万引事犯に臨む際の留意事項(16)等。)

第2章 来日外国人による盗犯事件の現状と対策 20
(来日外国人犯罪は深刻化していないのか(24)/来日外国人の取調べに当たっての留意事項(27)
/通訳の正確性に関する問題(29)/ヤード問題への対策(35)等。)


第2編 盗犯捜査実体法

第1章 盗 犯 序 論 39
(盗犯の体系(39)/盗犯の保護法益(42)/心神喪失の被害者に占有は認められるか(44)等。) 

第2章 刑法上の占有 46
(「占有」についての判例上の考え方(46)/支配の意思と支配の事実の相関関係(57)
/遺留品に対する占有の有無(58)/放置自転車に対する占有の有無(65)等。)

第3章 占有のための支配・管理状況 73
(河川や海浜における砂利等に対する占有の有無(74)等。)

第4章 様々な形態の占有 78
(飼主の元へ帰る習性のある犬の占有(80)/旅館に落とした財布の占有(81)/列車
内に忘れた携帯電話の占有(82)/旅館で提供された浴衣の占有(83)/店員による
商品の占有(83)/共同事業者の占有(85)/委託物の占有(85)等。)

第5章 預貯金の占有 88
(預金口座の金員の占有者は誰か(89)/他人のキャッシュカードを用いての現金引
出しの擬律(90)/買い受けた他人名義の預金口座からの現金引出しの擬律(91)/
自己名義の預金口座からの現金引出しの擬律(96)等。)

第6章 死者の占有 99
(死者についての占有の有無(101)/強盗殺人における殺害後の財物奪取(101)/
殺人における殺害後の財物奪取(102)/殺害後の財物奪取に関与した者の刑責(113)
/相続人による被相続人殺害の場合における二項強盗殺人罪の成否(115)等。)

第7章 窃取の意義及びその態様等 124
(「窃取」とは(125)/その占有の移転先の問題(126)/間接正犯による場合(127)
等。)

第8章 体感機を用いての窃盗 131
(古典的な手口は(132)/裏ロムの場合(133)/体感機についての下級審の判断(135)
/同最高裁の判断(138)/体感機使用における共犯関係についての問題(139)等。)

第9章 故意及び不法領得の意思 145
(窃盗の「故意」はどのようなものか(146)/不法領得の意思とは何か(149)/不
法領得の意思という概念は必要か(148)/告発を目的とした窃取行為に不法領得の
意思は認められるのか(150)/刑務所入所を目的とする場合でも不法領得の意思は
あるのか(154)/自動車や自転車の一時使用の場合に不法領得の意思はあるのか
(157)等。)

第10章 財 物 165
(財物とは何か(166)/有体物説と管理可能性説はどちらが妥当か(166)/冷気や
熱気は財物か(168)/財物といえるための経済的価値の程度は(169)/預金通帳は
財物か(171)/はずれ馬券は財物か(174)/覚せい剤は財物か(176)/盗品は財物
か(177)/自己の物であっても他人の財物とされる場合は(179)等。)

第11章 情 報 窃 盗 181
(情報は財物か(182)/情報は刑法上保護されないのか(182)/実際上どのように
して情報は保護されてきたのか(183)/不正アクセス行為禁止法及び不正競争防止
法はどのようにして情報を保護しているのか(191)等。)

第12章 実行の着手 199
(窃盗罪における「実行の着手」とは(200)/通常の居宅への住居侵入窃盗の場合の
実行の着手はいつか(200)/倉庫や土蔵の場合はどうか(201)/車上ねらいの場合
はどうか(202)/すりの場合はどうか(203)/銀行のATMの場合はどうか(204)
/キャッシュカードの暗証番号を知っている場合と知らない場合とで違いはあるか
(207)等。)

第13章 既   遂 217
(窃盗罪における既遂時期はいつか(218)/住居侵入窃盗の場合はどうか(218)/
その建物の構造や管理の状況によって違いはあるのか(224)/万引きの場合はどう
か(227)/スーパーマーケットの場合はどうか(230)/すりの場合はどうか(232)
/置引きの場合はどうか(234)/不能犯となる場合はあるのか(233)等。)

第14章 責 任 能 力 235
(責任とは(235)/責任能力とは(236)/窃盗罪で責任能力が問題となったものに
はどのようなものがあるか(236)/クレプトマニアとは何か(246)/このクレプト
マニアというのは責任能力にどのような影響を与えるのか(248)等。)

第15章 共   犯 263
(共犯とは(264)/共同正犯とは(264)/共同正犯の成立要件は(265)/共謀共同
正犯の成立要件は(271)/共犯関係からの離脱が認められるのはどのような場合か
(274)/見張りは共同正犯か従犯か(281)/被教唆者が教唆した内容と異なる実行
行為に及んだ場合の教唆者の刑責は(285)等。)

第16章 親族相盗例 288
(親族相盗例とは(288)/なぜこのような制度が認められているのか(288)/この
場合窃盗罪は成立しないのか(289)/親族相盗例の対象となる親族は(290)/告訴
を必要とする場合の留意事項は(294)/祖母が後見人となって被後見人の財産を横
領した場合に親族相盗例は適用されるのか(296)等。)

第17章 不動産侵奪 299
(この規定が設けられた理由は(299)/不動産侵奪罪の構成要件は(301)/「侵奪」
とはどのような行為を指すのか(304)/賃貸借契約が結ばれている場合に本罪は成
立するか(313)/この罪の着手時期・既遂時期はいつか(318)等。)


第18章 森 林 窃 盗 324
(森林窃盗はなぜ刑法上の窃盗より法定刑が軽いのか(325)/森林窃盗の構成要件は
(325)/森林窃盗に対しては刑法の規定は適用されるのか(332)/森林窃盗を送致
する際の留意事項は(335)等。)

第19章 盗犯等の防止及び処分に関する法律違反 337
(本法の各規定の構成要件は(340)/常習特殊窃盗における「常習として」はどのよ
うなものを指すのか(341)/「2人以上現場に於て共同して犯した」とはどのような
場合か(347)/暴力行為等処罰ニ関スル法律に類似の規定があるが,その関係は
(347)/常習累犯窃盗の成立要件は(355)/常習累犯窃盗罪において確定判決前の
余罪についてはどのように考えるべきか(376)/常習累犯窃盗罪における「一罪一
逮捕一勾留の原則」はどのように考えるべきか(379)/盗犯法1条1項の正当防衛の
特則はどのようなものか(382)等。)

第20章 特殊開錠用具の所持等 393
(特殊開錠用具とは何か(394)/指定侵入工具とは何か(395)/どうしてそれらの
所持や携帯が禁じられるのか(393)/それらの構成要件はどのようなものか(394)
/指定侵入工具を携帯してよい場合はあるのか(396)/護身用という理由では常に
携帯は許容されないのか(403)等。)

第21章 資源ごみとなる古紙等の持ち去り 407
(世田谷区条例違反事件はどのような点が問題となったのか(408)/それに対する第
一審,控訴審及び最高裁はそれぞれどのような判断をしたのか(410)/路上に置か
れた資源ごみを勝手に持ち去ったら窃盗罪が成立するのか(414)等。)

第22章 窃盗罪と他罪との分水嶺 415
(ひったくりにおける窃盗罪と強盗罪の区別(417)/財物交付の際の窃盗罪と詐欺罪
の区別(419)/財物交付の際の窃盗罪と恐喝罪の区別(423)/財物を見落とした場
合の窃盗罪と占有離脱物横領罪の区別(423)等。)

第23章 窃盗罪の罪数及び他罪との関係 425
(ルームシェアをしていた場合,窃盗罪はそれぞれの部屋ごとに成立するのか(428)
/特殊開錠用具所持罪と住居侵入罪や窃盗罪との関係は(431)/被害届漏れが裁判
終了後になって分かった場合どうなるのか(435)/強盗と窃盗がミックスされるよ
うな事案ではどのように考えるべきか(439)/不可罰的事後行為とは(441)/これ
はどのような場合に認められ,また認められないのはどのような場合か(442)等。)


第3編 盗犯捜査手続法

第1章 盗犯事件捜査の開始から起訴に至るまでの捜査手順 447
(捜査の端緒にはどのようなものがあるのか(448)/事件発生から起訴までになすべ
き捜査にはどのようなものがあるのか(452)/その際の捜査手順はどのようなもの
か(452)/身柄送致の制限時間を守ることができなかった場合にはどうすればよい
のか(456)等。) 

第2章 捜査の端緒となる被害届や目撃者の供述調書等 459
(被害届とは何か(460)/その法的性質は(460)/告訴状との違いは(461)/被害
者供述調書との違いは(461)/それら書面の証拠能力は(467)/被害届の受理等に
当たっての留意事項は(463)/目撃者の供述調書作成に当たっての留意事項は(465)
等。)

第3章 犯行現場の観察等及び実況見分 469
(現場観察が重要である理由は(470)/その際の留意事項は(470)/土地鑑・敷鑑
とは何か(472)/実況見分調書作成の目的・法的根拠・証拠能力は(474)/立会人
の指示説明についての留意事項は(475)等。)

第4章 証 拠 物 477
(現場に遺留された証拠物を領置できる根拠は(480)/その際の留意事項は(480)
/証拠物の還付の際の留意事項は(481)/証拠物の証拠能力は(484)等。)

第5章 遺留品捜査 488
(遺留品捜査が必要とされる理由は(489)/その法的根拠は(489)/被疑者が捨て
たごみ袋の中身を勝手に領置することは許されるか(490)等。)

第6章 遺 留 指 紋 494
(指紋とは何か(495)/その特性は(495)/素手で何かに触れれば必ず指紋は残る
のか(498)/指紋鑑定の原理はどのようなものか(499)/別の機会に付着した指紋
であるとの主張についてはどのように対処すべきか(501)/犯行現場から被疑者の
指紋が検出されなかったということは何を意味するのか(504)等。)

第7章 DNA型鑑定 510
(DNAとは何か(511)/ DNA型鑑定の原理は(512)/現在行われているDNA型鑑
定の検査方法は(513)/どうしてDNA型鑑定で個人識別ができるのか(514)/
DNA型鑑定は人権侵害ではないのか(515)/ STR型検査法の原理は(516)/その
他にどのような検査法があるのか(518)等。)

第8章 足 跡 鑑 定 522
(足跡とは何か(523)/足跡から何が分かるのか(523)/足跡鑑定における異同識
別の方法は(524)/足跡鑑定は公判での立証に役立っているのか(525)等。)

第9章 声 紋 鑑 定 529
(声紋とは何か(530)/声紋鑑定の方法は(532)/声紋鑑定は公判での立証に役立
つのか(533)等。)

第10章 防犯カメラ及び顔貌鑑定 535
(防犯カメラの設置は違法ではないのか(536)/個人のプライバシー権を侵害するも
のではないのか(539)/これを捜査に用いることは適法なのか(541)/その映像の
証拠能力は(541)/防犯カメラに関する捜査上の留意事項は(542)/顔貌鑑定とは
(544)/この鑑定は公判での立証上どのように使われているのか(545)等。)


第11章 デジタル・フォレンジック 550
(デジタル・フォレンジックとは何か(551)/これは捜査上どのような場面で用いら
れるのか(551)/削除されたファイルを復元して読むことは可能か(552)/パソコ
ン等の押収の際の留意事項は(552)/パソコン等のデータを押収しようとするとき,
その中味をいちいち確認しなければならないのか(553)/「保全」とはどのような
作業か(557)/押収した携帯電話を使ってメールサーバにアクセスしてよいか(560)
/メールサーバが海外にあった場合はどうか(563)等。)

第12章 写 真 撮 影 565
(相手方の同意なしに写真撮影をすることは違法か(566)/どのような場合にこれが
許容されるのか(567)/その場合の要件は(567)/ビデオ撮影の場合には違いがあ
るのか(573)/その際他人が写ってしまうことはよいのか(579)/盗犯捜査におい
てもこれらは許容されるのか(579)/このように撮影された写真やビデオテープの
証拠能力は(580)等。)

第13章 尾 行 捜 査 582
(尾行とは(583)/これが許される法的根拠は(583)/相手に気付かれた後の尾行
も適法か(584)/ GPS発信器を用いての位置追跡は適法か(588)/許容されるなら,
その際の要件及び留意事項は(590)/ GPS発信器の取付けが公判では問題となった
ことはあるのか(592)等。)

第14章 おとり捜査・よう撃捜査 599
(おとり捜査とは(600)/おとり捜査は違法か(601)/おとり捜査について判例上
はどう考えられているのか(602)/おとり捜査が許容されるならその要件は(603)
/盗犯捜査でおとり捜査は認められるのか(605)/よう撃捜査とは(606)/これは
おとり捜査とどう違うのか(606)等。)

第15章 面割り捜査 611
(面割り捜査とは(612)/この捜査手法において留意しておかなければならない最も
重要なことは何か(612)/目撃した人物が既知の人物であった場合の留意事項は
(614)/目撃者等が年少者であった場合の留意事項は(616)/その他の面割りにお
ける留意事項は(617)/似顔絵の活用上の問題点は(621)等。)

第16章 手口捜査・手口立証 622
(手口捜査とは(623)/被疑者の犯罪の立証のために,その前科を用いることは許さ
れるか(624)/どのような場合にこれが許されるか(624)/これについての最高裁
の考え方は(628)等。)

第17章 近接所持の法理 638
(近接所持の法理とは(640)/この法理において時間的場所的近接性はどの程度必要
か(641)/弁解の不合理性はどのように判断されるのか(645)/この法理の適用に
当たっての留意事項は(648)等。)

第18章 任意捜査の限界 650
(任意捜査と強制捜査の違いは(651)/職質の際に相手が拒否した場合は何もしては
いけないのか(653)/職質で立ち去ろうとする相手を制止してよいか(654)/職質
のためにどの程度の時間留め置けるのか(657)/相手方の承諾のない所持品検査は
違法か(667)/所持品検査が違法だとされたら当該押収品の証拠能力は(683)等。)

第19章 強制捜査 695
(身柄拘束に関する強制捜査にはどのようなものがあるか(696)/それ以外の強制捜
査にはどのようなものがあるか(705)/二重逮捕・勾留の適否は(702)/別件逮捕・
勾留の適否は(704)/エックス線を用いて配達中の荷物の中身を見ることは適法か
(706)等。)

第20章 被疑者,被告人及び共犯者の取調べ 707
(取調べとは何か(708)/なぜ取調べが必要なのか(708)/被疑者の取調べの本質
は何か(709)/余罪についても取調べはできるのか(710)/被告人の取調べはでき
るのか(714)/共犯者の取調べの留意事項は(715)/司法取引は我が国に導入され
るのか(718)等。)

第21章 被疑者の供述調書 721
(なぜ被疑者の供述調書を作成するのか(722)/その供述調書作成に当たっての留意
事項は(722)/その記載内容についての留意事項は(724)/弾劾証拠とは(726)/
またその使用範囲は(727)等。)

第22章 自白⑴——自白の必要性等—— 728
(自白とは何か(729)/自白の強要が禁じられる理由は(729)/なぜ自白の獲得が
必要なのか(730)/どのようにしたら被疑者から自白を得られるのか(732)/自白
が得られた後の留意事項は(736)/自白に補強証拠が必要とされる理由は(736)等。)

第23章 自白⑵——自白の任意性—— 739
(自白の任意性の意味は(740)/自白の任意性をめぐってはどのような主張がなされ
るのか(742)/任意性が否定されたり肯定されたりした裁判例にはどのようなもの
があるのか(743)/黙秘権の不告知は自白の任意性に影響を与えるのか(748)/弁
護人選任権の不告知はどうか(749)/任意性確保のための方策は(750)等。)

第24章 自白⑶——自白の信用性及び秘密の暴露—— 752
(自白の信用性に関する法律上の規定は(753)/どのような場合にこれが認められ,
どのような場合に否定されるのか(753)/信用性のない自白が起きる原因は(754)
/自白の信用性が争われた場合どのような点が問題とされるのか(756)/秘密の暴
露とは何か(759)等。)

第25章 アリバイ捜査 763
(アリバイとは何か(763)/アリバイが理由で無罪となるものにはどのようなものが
多いのか(764)/盗犯におけるアリバイ捜査の留意点(765)/虚偽のアリバイ主張
は被告人の犯人性推定の間接事実となるか(766)等。)

第26章 公判手続⑴——公判手続の流れ,特に裁判員裁判について—— 769
(第一審の公判手続の流れは(770)/被告人の立場は被疑者の立場からどのように変
化するのか(772)/裁判員裁判はどのような制度なのか(773)/裁判員裁判になっ
てから量刑事情に変化はあったのか(778)等。)

第27章 公判手続⑵——被害者の保護—— 785
(被疑者に自分の名前等を知られたくないという被害者を守る方法はあるのか(786)
/目撃者ではどうか(788)/起訴状において被害者の名前を隠すことはできるのか
(789)等。)

第28章 公判手続⑶——伝聞法則及びその例外—— 794
(伝聞証拠とは何か(794)/伝聞法則とは何か(795)/どうしてこの法則が我が国
の裁判で採用されているのか(796)/この例外は(797)/検面調書や警察官面前調
書に証拠能力が付与されるには,どのような要件を満たす必要があるのか(799)等。)

第29章 公判手続⑷——証拠開示—— 804
(証拠開示の手続の流れは(806)/捜査報告書は開示の対象となるのか(809)/取
調べメモや備忘録はどうか(810)/共犯者の判決書謄本はどうか(820)/不起訴裁
定書はどうか(823)/Nシステムのデータはどうか(824)等。)

第30章 公判手続⑸——証人出廷—— 828
(証人出廷に当たって準備しておくことは(829)/証人尋問はどのようなルールに
則って実施されるのか(830)/法廷で尋問を受ける際の留意事項は(831)等。)


第31章 公判手続⑹——公判停止—— 838
(訴訟能力とは何か(839)/責任能力とどう違うのか(839)/どのような場合に訴
訟能力があり,また,ないと判断されるのか(840)/公判停止になって長期間経過
した場合,裁判所はその手続を打ち切ることができるのか(845)等。)

事項索引 849
判例索引 855
著者紹介 867

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