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公判に強い捜査実務ハンドブック

本書のポイント
●第一線の捜査官が公判で「正義」を獲得するための必読書
●捜査・公判の概要から,公判に影響を及ぼす問題点まで,Q&A方式で分かりやすく解説
●平成27年9月までの最新の刑訴法改正・判例の動き等を踏まえた最新刊

内容紹介
公判の審理を経験する機会の少ない司法警察職員等の捜査官に,上訴審,準抗告審を含めた公判手続の概要について,読みやすさを重視し,多数の見出しを設けるなどして,Q&A形式で分かりやすく解説。また,捜査の端緒から,強制捜査,起訴,公判審理等の各場面について,第一線の捜査官に理解しておいて欲しい問題点等も同様のQ&A形式で解説し,最新の法改正・判例の動向等を踏まえた最新刊。

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著者
:元名古屋高等検察庁検事長,同志社大学法学部・大学院法学研究科教授 河村博 著
定価
:¥2,160 (本体 :¥2,000)
ポイント
:20 P
発売日
:2015年11月
ISBN
:978-4-8037-2482-0
Cコード
:C3032
判型
:A5 並製
ページ数
:288
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目次

目 次
はしがき
凡 例
第 1 章 公判手続の概要  1
1  捜査と公判の構造的差異  1
2  公訴提起から第一回公判期日前    6
3  公判前整理手続概要  8
4  証拠調べ   12
5  証拠調べ終了後の手続   17
6  起訴前後での勾留の差異   21
7  保 釈  23
8  終局裁判   26
9  上 訴   30
10 控訴審の審理   32
11 準抗告   35
12 再 審   39
第 2 章 事実認定の諸原則と裏付捜査の重要性   43
13 自由心証主義   43
14 証拠裁判主義   45
15 証明と疎明,厳格な証明と自由な証明   48
16 証明を要しない事実   50
17 立証責任   52
18 同種前科等による事実認定   55
19 伝聞証拠   57
20 伝聞法則の例外   59
21 弾劾証拠・回復証拠   62
22 違法収集証拠   64
23 毒樹の果実   66
24 裏付捜査の必要性   69
25 無罪判決と捜査上の問題点   71
26 再審無罪事件での問題点   76
第 3 章 捜査の端緒をめぐる問題点   80
27 告訴と被害届   80
28 告訴権者   82
29 公訴提起後・告訴期間経過後の告訴   85
30 告訴と捜査   87
31 自 首   89
32 職務質問と捜査   92
33 所持品検査   94
34 事件捜査中に発覚した余罪の捜査   96
35 おとり捜査   99
第 4 章 令状主義をめぐる問題点   102
36 任意捜査における有形力行使   102
37 任意同行と逮捕の区別   105
38 深夜又は宿泊を伴う取調べ   107
39 逮捕に伴う無令状捜索・差押え   109
40 別件逮捕・勾留   112
41 コンピュータ・データに対する強制捜査   114
42 令状における捜索場所・対象物の特定   118
43 捜索差押許可状における事件単位の原則   120
44 居合わせた者に対する捜索(捜索の範囲)   122
45 捜索と検証の区別   124
46 捜査書類の差押え   127
47 通信傍受の要件   129
48 通信傍受の実施方法   133
49 再度又は起訴後の捜索・差押え   137
第 5 章 起訴をめぐる問題点   140
50 被告人の特定   140
51 送致事実と起訴事実の齟齬   142
52 訴因(犯罪事実)の特定   144
53 公訴権の濫用   147
54 一部の被疑者のみを立件することの憲法上の問題点   149
55 付審判手続(準起訴手続)   151
第 6 章 公判審理をめぐる問題点   154
56 法廷警察権   154
57 責任能力の立証   156
58 法定の除外事由のないことの立証   158
59 常習性・営利目的の有無   161
60 情状立証   163
61 余罪と情状立証   165
62 没収・追徴の要件   167
63 第三者所有物の没収   169
64 必要的没収・追徴   172
第 7 章 犯罪被害者保護   174
65 犯罪被害者保護法制の概要   174
66 証人の負担軽減措置   178
67 被害者等の意見陳述   182
68 刑事和解・損害賠償命令   186
第 8 章 供述証拠をめぐる問題点   190
Ⅰ 供述証拠一般
69 供述調書作成の注意点   190
70 犯人目撃供述録取の注意点   192
71 幼児・年少者供述の証拠能力・証拠価値   194
72 通訳人を介しての取調べ   196
73 出頭しない参考人からの供述の取得(証人尋問)   198
74 偽名の供述者の供述録取書の証拠能力   200
75 同意のない警察官面前調書の証拠能力   202
76 外国で作成された捜査書類の証拠能力   204
Ⅱ 被疑者供述
77 任意性に疑いのある自白   207
78 自白の信用性   209
79 外国人被疑者の取調べ   211
80 外国人被疑者の人定   213
81 自白の補強証拠   215
82 備忘録と自白の補強証拠   217
83 共犯者供述と自白の補強証拠   219
84 被告人の供述録取書の証拠能力   221
第 9 章 供述調書以外の証拠をめぐる問題点   224
85 実況見分調書   224
86 鑑定を実施する上での留意点   226
87 ポリグラフ検査   230
88 音声識別鑑定   232
89 臭気選別結果   234
90 実験結果報告書の証拠能力   236
91 犯行状況等の記録写真・ビデオ等   238
92 再現結果の証拠能力   241
93 メモ・日誌の証拠能力   243
第10章 そ の 他   246
94 法人を被疑者・被告人とする事件の捜査   246
95 少年事件の捜査   248
96 時代に即した新たな刑事司法制度の構築   252
判例索引   257
筆者紹介等  271

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