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ホーム > 単行本・PCソフト > 生活安全警察 > 注釈 銃砲刀剣類所持等取締法〔第2版〕

注釈
銃砲刀剣類所持等取締法〔第2版〕

銃刀法の信頼できる逐条解説書。警察職員はもちろん,射撃指導員等の実務関係者や司法関係者にも参考となる。法改正及び最新の裁判例に対応し,罰則についても注釈を追加した。

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著者
:前警察庁生活安全局長 辻義之 監修
警察大学校財務捜査研修センター所長 大塚尚 著
定価
:¥4,104 (本体 :¥3,800)
ポイント
:38 P
発売日
:2015年10月
ISBN
:978-4-8037-4338-8
Cコード
:C3032
判型
:A5 上製
ページ数
:624
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目次

注釈銃砲刀剣類所持等取締法  目次
推薦のことば
監修のことば
第2版はしがき
初版はしがき
凡 例
 
第1章 総 則
第1条(趣旨) 1
第2条(定義) 4
規則第2条(弾丸の運動エネルギーの値の測定の方法)
  第3条(人の生命に危険を及ぼし得る弾丸の運動エネルギーの値)
 第1 銃 砲 5
  1 銃砲の種類 5
  2 銃砲の概念 5
  3 銃砲の類型的要件 5
  4 銃砲の実質的要件 10
 第2 刀剣類 27
  1 刀剣類の種類 27
  2 刀剣類の概念 28
  3 刀剣類の類型的要件 29
  4 刃渡りの測定 34
  5 刀剣類の実質的要件 36
第3条(所持の禁止) 41
規則第1条(届出及び申請の手続)
  第4条(捕鯨用標識銃製造業等の届出の手続)
  第5条(人命救助等に従事する者の届出の手続)
  第6条(教習射撃場を設置する者等の使用人の届出の手続)
 第1 所持の禁止の原則(1項柱書) 47
 第2 所持の禁止の例外(1項各号) 62
  1 法令に基づき職務のため所持する場合(1号) 62
  2 国又は地方公共団体の職員が試験研究等のために所持する場合
(2号)64
  3 国又は地方公共団体の管理業務を行う職員が所持する場合
(2号の2)65
  4 法4条又は6条による所持許可を受けた者が所持する場合
(3号)66
  5 技能検定に係る猟銃の場合(3号の2) 67
  6 射撃指導の場合(4号) 67
  7 射撃教習において教習用備付け銃を所持する場合(4号の2) 68
  8 技能講習の場合(4号の2の2) 69
  9 練習射撃の場合(4号の3) 69
  10 教習射撃場の設置者等が教習用備付け銃を所持する場合
(4号の4) 70
  11 練習射撃場の設置者等が練習用備付け銃を所持する場合
(4号の5) 71
  12 年少射撃資格者が空気銃を所持する場合(4号の6) 71
  13 空気銃又は拳銃の保管委託の場合(5号) 72
  14 法14条により登録された銃砲刀剣類を所持する場合(6号) 73
  15 武器等製造事業者等の所持(7号) 75
  16 猟銃等販売事業者の所持(8号) 76
  17 猟銃又は空気銃の保管委託(9号) 77
  18 刀剣類の製作(10号) 78
  19 捕鯨用標識銃等製造事業者の所持(11号) 79
  20 捕鯨用標識銃等販売事業者の所持(12号) 80
  21 輸出用の刀剣類の所持(13号) 81
 第3 その他(2項?4項) 82
  1 産業用の銃砲(2項) 82
  2 業務上の使用人(3項) 85
  3 届出手続等の細目(4項) 85
第3条の2 86
第3条の3 90
規則第7条(けん銃実包)
第3条の4(輸入の禁止) 95
第3条の5 101
第3条の6 103
第3条の7(譲渡し等の禁止) 105
第3条の8 108
第3条の9 109
第3条の10(譲受け等の禁止) 111
第3条の11 113
第3条の12 114
第3条の13(発射の禁止) 115
規則第8条(発射の禁止に係る規定の適用がない射撃場)

第2章 銃砲又は刀剣類の所持の許可
第4条(許可) 123
令第1条(産業の用途に供するため必要な銃砲)
 第2条(銃砲の所持が許可される試験又は研究)
 第3条(けん銃等の所持が許可される運動競技会等)
 第4条(運動競技用信号銃等の所持が許可される運動競技会等)
 第5条(指導用空気銃の所持が許可される運動競技会)
 第6条(射撃競技用けん銃、公演用銃砲刀剣類等の所持が許可される者に対する許可の期間)
規則第12条(推薦等)
  第13条(電磁的方法による記録)
銃砲刀剣類所持等取締法施行令第2条第2号の銃砲の範囲を定める命令
銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第4号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則
 第1 許可制度(1項柱書) 128
 第2 許可事由(1項各号) 130
  1 狩猟・有害鳥獣駆除・標的射撃(1号) 130
  2 人命救助等(2号) 135
  3 試験研究(3号) 136
  4 国際的な拳銃・空気拳銃射撃競技(4号) 136
  5 運動競技会の出発合図(5号) 139
  6 年少射撃資格者に対する指導(5号の2) 139
  7 狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業又は建設業(6号) 140
  8 祭礼等に用いる刀剣類(7号) 141
  9 芸能の公演(8号) 142
  10 博覧会等における展示(9号) 143
  11 博物館等における展示(10号) 144
 第3 その他(2項?5項) 144
  1 許可の条件(2項) 144
  2 推薦の数の制限(3項) 145
  3 許可の期間(4項) 145
  4 法人の従業者等による所持(5項) 146
第4条の2(許可の申請) 148
規則第9条(申請書の様式等)
  第10条(申請書に添付する医師の診断書)
  第11条(申請書の添付書類)
第4条の3(認知機能検査) 165
規則第14条(認知機能検査)
  第15条(認知機能の低下の状況を判断する基準)
  第16条(認知機能検査の実施期間等)
第4条の4(確認及び番号又は記号の打刻) 171
規則第17条(確認の手続)
  第18条(打刻命令)
第5条(許可の基準) 174
令第7条(空気銃の所持が許可される18歳未満の射撃競技選手に係る運動競技会等)
 第8条(銃砲又は刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気)
 第9条(銃砲の構造又は機能の基準)
規則第19条(猟銃若しくは空気銃の構造又は機能の基準)
猟銃の口径の長さの特例に関する規則
 第1 許可の基準の概要 178
 第2 人的欠格事由 179
  1 18歳に満たない者(1号) 179
  2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(2号) 181
  3 一定の精神病等(3号) 182
  4 アルコール・薬物の中毒者(4号) 184
  5 心神喪失・心神耗弱(5号) 184
  6 住居不定(6号) 184
  7 所持許可の取消処分から5年(7号) 185
  8 所持許可の取消処分から10年(8号) 186
  9 取消処分逃れの防止(9号) 186
  10 年少射撃資格認定の取消処分から5年(10号) 187
  11 年少射撃資格認定の取消処分から10年(11号) 187
  12 禁錮以上の刑について5年(12号) 188
  13 本法又は火薬類取締法違反の罰金刑について5年(13号) 188
  14 一定の犯罪の罰金刑について5年(14号) 189
  15 ストーカー行為等について3年(15号) 189
  16 DVの保護命令について3年(16号) 192
  17 暴力的不法行為等を行うおそれがある者(17号) 194
  18 いわゆる公安条項(18号) 194
 第3 物的欠格事由 197
  1 銃砲刀剣類の構造・機能(3項) 197
  2 保管設備(4項) 198
 第4 その他の欠格事由 199
  1 虚偽記載等(1項柱書) 199
  2 認知機能検査を受けない場合等(2項) 201
  3 同居の親族(5項) 201
第5条の2(猟銃及び空気銃の許可の基準の特例) 203
令第10条(講習課程修了者と同等以上の知識を有する者)
 第11条(猟銃の所持が許可される20歳未満の者についての推薦)
 第13条(現に所持している猟銃と同種類の猟銃の所持が許可される射撃競技選手に係る射撃競技等)
 第14条(猟銃の所持の許可の基準の特例)
 第15条(ライフル銃の所持が許可される射撃競技選手に係るライフル射撃競技等)
 第16条(指導用空気けん銃の所持が許可される射撃指導員に係る運動競技会等)
第5条の3(猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会) 217
令第17条(講習会の開催)
 第18条(講習修了証明書の交付)
 第19条(講習会の開催に関する事務の委託)
規則第20条(猟銃等講習会)
  第21条(講習修了証明書の様式)
  第22条(講習修了証明書の書換え又は再交付の申請)
第5条の4(技能検定) 224
令第20条(技能検定)
規則第23条(技能検定通知書)
  第24条(合格証明書の様式)
  第25条(合格証明書の書換え又は再交付の申請)
第5条の5(猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習) 228
令第21条(技能講習)
 第22条(技能講習修了証明書の交付)
 第23条(技能講習に関する事務の委託)
規則第26条(技能講習)
  第27条(技能講習通知書)
  第28条(技能講習修了証明書の様式)
  第29条(技能講習修了証明書の書換え又は再交付の申請)
第6条(国際競技に参加する外国人に対する許可の特例) 237
令第24条(国際競技に参加する外国人に対する許可の期間)
規則第30条(許可の期間の延長)
第7条(許可証) 241
規則第31条(許可証の様式)
  第32条(許可証の書換えの申請)
  第33条(許可証の再交付の申請)
第7条の2(猟銃又は空気銃の許可の有効期間) 248
第7条の3(猟銃又は空気銃の許可の更新) 250
規則第34条(猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の手続)
  第35条(新たな許可証の交付)
第8条(許可の失効、許可証の返納及び仮領置) 255
令第25条(銃砲、刀剣類、けん銃部品又は準空気銃の売却)
規則第36条(許可証等の返納の手続)
  第37条(許可証の記載事項の抹消の申請)
  第38条(仮領置書)
  第39条(仮領置した銃砲若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還)
  第40条
  第41条(売却した代金の交付)
第8条の2 268
第9条 270
第9条の2(指定射撃場の指定等) 272
第9条の3(射撃指導員) 278
規則第42条(射撃指導員の基準)
  第43条(射撃指導員の指定の申請の手続)
  第44条(射撃指導員の指定)
  第45条(射撃指導員の指定の解除)
  第46条(射撃指導員の氏名等の変更の届出)
第9条の4(教習射撃場の指定等) 284
規則第47条(教習射撃場の管理者及び管理方法の基準)
  第48条(電磁的方法による保存)
  第49条(教習射撃指導員の基準)
  第50条(教習射撃場の指定の申請の手続)
  第51条(教習射撃場の指定)
  第52条(教習射撃指導員の選任又は解任の届出)
  第53条(教習射撃指導員の解任の命令)
  第54条(教習射撃場の名称等の変更の届出)
第9条の5(射撃教習) 293
令第26条(射撃教習)
規則第55条(教習資格認定証の様式)
  第56条(教習資格認定証の書換え又は再交付の申請)
  第57条(教習修了証明書の様式)
第9条の6(教習用備付け銃) 299
令第27条(教習用備付け銃又は練習用備付け銃の構造又は機能の基準)
規則第58条(教習用備付け銃の届出)
第9条の7(教習用備付け銃の管理) 303
規則第59条(教習用備付け銃の保管の設備又は方法の基準)
  第60条(電磁的方法による保存)
第9条の8(教習射撃場の指定の解除等と教習用備付け銃の仮領置) 308
規則第61条(教習射撃場の指定の解除)
  第62条(教習修了証明書の交付の禁止)
第9条の9(練習射撃場の指定等) 312
規則第63条(練習射撃場の管理者及び管理方法の基準)
  第64条(練習射撃場の指定の申請の手続)
  第65条(練習射撃場の指定)
  第66条(練習射撃指導員の選任又は解任の届出)
  第67条(練習射撃指導員の解任の命令)
  第68条(練習射撃場の名称等の変更の届出)
第9条の10(射撃練習) 315
規則第69条(練習資格認定証の様式)
  第70条(練習資格認定証の書換え又は再交付の申請)
第9条の11(練習用備付け銃) 318
規則第71条(練習用備付け銃の備付けの基準)
  第72条(練習用備付け銃の届出)
  第73条(練習用備付け銃の保管の設備及び方法の基準)
  第73条の2(年少射撃資格者に対する指導を行う練習射撃指導員の指名の方法)
  第73条の3(電磁的方法による記録)
第9条の12(練習射撃場の指定の解除等と練習用備付け銃の仮領置) 321
規則第74条(練習射撃場の指定の解除)
第9条の13(年少射撃資格の認定) 323
令第28条(年少射撃資格の認定を受けて空気銃を所持することができる射撃競技選手に係る運動競技会等)
規則第75条(年少射撃資格認定申請書)
  第76条(年少射撃資格認定申請書の添付書類等)
  第77条(年少射撃資格認定証の様式)
  第78条(年少射撃資格認定証の書換えの申請)
  第79条(年少射撃資格認定証の再交付の申請)
第9条の14(年少射撃資格の認定のための講習会) 333
令第29条(年少射撃資格講習会の開催)
 第30条(年少射撃資格講習修了証明書の交付)
 第31条(年少射撃資格講習会の開催に関する事務の委託)
規則第80条(年少射撃資格の認定のための講習会)
  第81条(年少射撃資格講習修了証明書の様式)
  第82条(年少射撃資格講習修了証明書の書換え又は再交付の申請)
第9条の15(年少射撃資格の認定の失効及び年少射撃資格認定証の返納) 336
第10条(所持の態様についての制限) 339
令第32条(政令で定める有害鳥獣駆除)
第10条の2(射撃技能の維持向上) 348
第10条の3(銃砲の構造及び機能の維持) 351
第10条の4(銃砲等の保管) 353
規則第83条(銃砲の保管の設備及び方法の基準)
第10条の5 359
令第33条(保管の委託を要しない場合等)
規則第84条(保管の委託を要しないこととなる空気銃の数)
  第85条(保管の委託を受けたけん銃、けん銃部品又はけん銃実包の保管の方法等)
  第86条(電磁的方法による記録)
第10条の5の2(帳簿) 364
規則第87条(帳簿)
第10条の6(報告徴収、立入検査等) 369
規則第88条(立入検査)
第10条の7(消音器等の所持の制限) 375
令第34条(所持を制限される消音器等)
規則第89条(消音器)
第10条の8(猟銃又は空気銃の保管の委託) 377
規則第90条(猟銃等保管業の届出)
  第91条(保管の委託を受けた猟銃等の保管の設備及び方法の基準)
  第92条(電磁的方法による保存)
  第93条(保管業務の廃止又は停止の命令)
第10条の9(指示) 382
第11条(許可の取消し及び仮領置) 385
第11条の2 397
第11条の3(年少射撃資格の認定の取消し) 399
第12条(聴聞の方法の特例) 400
第12条の2(行政手続法の適用除外) 402
第12条の3(報告徴収等) 403
第13条(検査) 405
規則第94条(使用実績報告書)
第13条の2(公務所等への照会) 409
規則第95条(照会書)
第13条の3(調査を行う間における銃砲又は刀剣類の保管) 412
規則第96条(保管書)
  第97条(保管した銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品の返還)
第13条の4(都道府県公安委員会の間の連絡) 416
令第35条(都道府県公安委員会の間の連絡)

第3章 古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認
第14条(登録) 418
銃砲刀剣類登録規則第1条(登録の手続等)
 第2条(登録審査委員)
 第3条
 第4条(鑑定の基準)
 第5条(鑑定の手続)
第15条(登録証) 424
銃砲刀剣類登録規則第6条(登録原票)
 第7条(登録証の様式)
 第8条(登録証再交付の手続)
第16条(登録証の返納) 426
第17条(登録を受けた銃砲又は刀剣類の譲受け、相続、貸付け又は保管の
 委託の届出等) 428
銃砲刀剣類登録規則第9条(所有者変更届出書等)
第18条 430
第18条の2(刀剣類の製作の承認) 432
令第36条(文化庁長官が刀剣類の製作の承認を行う場合)
美術刀剣類製作承認規則第1条(承認の申請)
 第2条(承認)
第19条 削除
第20条 削除
第21条(所持の態様についての制限) 434

第4章 雑 則
第21条の2(譲渡の制限) 436
規則第98条(確認又は許可証の提示の方法)
第21条の3(準空気銃の所持の禁止) 441
規則第99条(人を傷害し得る弾丸の運動エネルギーの値)
  第100条(準空気銃製造業等の届出の手続)
第22条(刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止) 444
令第37条(刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物で携帯が禁止されないもの)
規則第101条(刃体の長さの測定の方法)
第22条の2(模造けん銃の所持の禁止) 455
規則第102条(模造拳銃)
第22条の3(販売目的の模擬銃器の所持の禁止) 458
規則第103条(模擬銃器に該当しない物)
第22条の4(模造刀剣類の携帯の禁止) 467
規則第104条(模造刀剣類)
第23条(発見及び拾得の届出) 469
第23条の2(事故届) 472
第24条(許可証、年少射撃資格認定証及び登録証の携帯等) 474
第24条の2(銃砲刀剣類等の一時保管等) 479
令第38条(一時保管した銃砲刀剣類等で返還することができないものの所有権の帰属の区分)
規則第105条(銃砲刀剣類等一時保管書の交付等)
  第106条(一時保管した銃砲刀剣類等の返還)
  第107条(一時保管した銃砲、刀剣類又は準空気銃を返還しない場合の通知)
  第108条(一時保管した銃砲、刀剣類又は準空気銃を売却した代金の交付)
  第109条(公告事項等)
第25条(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲又は刀剣類の仮領置) 491
令第39条(銃砲又は刀剣類を仮領置しないでも危険がないと認められる場合)
規則第110条(仮領置した銃砲又は刀剣類の引継)
  第111条(引渡書)
  第112条(法第25条第5項の期間の延長の承認)
第26条(授受、運搬及び携帯の禁止又は制限) 498
第27条(提出を命じた銃砲又は刀剣類の売却等) 503
規則第113条(銃砲又は刀剣類の提出命令)
  第114条(提出を命じた銃砲又は刀剣類を売却した代金の交付)
第27条の2(報告徴収及び立入検査) 507
第27条の3(警察官等によるけん銃等の譲受け等) 510
第28条(記録票の作成等) 512
規則第115条(記録票等)
  第116条(電磁的方法による記録票の作成等)
第28条の2(猟銃安全指導委員) 514
猟銃安全指導委員規則第1条(心構え)
 第2条(委嘱)
 第3条(任期)
 第4条(活動内容)
 第5条(活動上の注意)
 第6条(猟銃安全指導委員証等)
 第7条(研修)
 第8条(解嘱)
第29条(都道府県公安委員会に対する申出) 529
第29条の2(不服申立ての制限) 533
第30条(権限の委任) 535
令第40条(権限の委任)
第30条の2(経過措置) 536
第30条の3(内閣府令への委任) 537
規則第117条(台帳の整理)
  第118条(電磁的方法による保存等に係る基準)

第5章 罰 則
第31条 539
第31条の2 543
第31条の3 546
第31条の4 550
第31条の5 551
第31条の6 553
第31条の7 554
第31条の8 555
第31条の9 556
第31条の10 557
第31条の11 558
第31条の12 560
第31条の13 561
第31条の14 562
第31条の15 563
第31条の16 564
第31条の17 568
第31条の18 570
第32条 571
第33条 572
第34条 573
第35条 574
第36条 576
第37条 577
資料 銃砲刀剣類所持等取締法の改正の沿革 579
判例索引 583

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