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日本図書館協会選定図書
サイバー犯罪対策概論
法と政策

情報セキュリティに係る法,サイバー犯罪の現状,それに対して採るべき手段等についての基礎的な知識をまとめた。警察職員のみならず,学生や一般市民にも分かりやすい内容。

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著者
:慶應義塾大学環境情報学部教授・元警察庁情報技術犯罪対策課長 四方光 著
定価
:¥1,836 (本体 :¥1,700)
ポイント
:18 P
発売日
:2014年06月
ISBN
:978-4-8037-0608-6
Cコード
:C3032
判型
:B6 並製
ページ数
:240
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目次

推薦のことば 慶應義塾大学環境情報学部長 村井 純
推薦のことば 警察庁長官官房審議官(サイバーセキュリティ担当) 鈴木 基久
はじめに

第1章 サイバー空間の脅威
 1 「国民皆ネット」の時代
 2 「第5の戦場」としてのサイバー空間
 3 サイバー犯罪の現状
 4 サイバー空間の脅威とサイバー犯罪対策を知ることの意義

補論1 刑事司法と警察の仕組み
 1 刑事法の目的と原則
 2 刑事手続の流れ
 3 犯罪対策に関連する諸機関

第2章 インターネット上の違法情報等
 1 インターネット上の違法情報
  (1) インターネット上の違法情報の種別
  (2) インターネット・ホットラインセンター
  (3) 児童ポルノのブロッキング
 2 名誉毀損
 3 脅迫等
  (1) 個人等に対する脅迫等
  (2) 事業者等に対する恐喝等
 4 違法情報等が掲載されたサイト管理者の責任
  (1) サイト管理者の刑事責任
  (2) サイト管理者の民事責任とプロバイダ責任制限法

第3章 インターネットを舞台とした児童被害
 1 出会い系サイトを舞台とした児童被害
  (1) 出会い系サイトとは
  (2) 出会い系サイト規制法による規制の内容
  (3) 出会い系サイトを舞台とした児童被害の特徴
 2 コミュニティサイトを舞台とした児童被害
  (1) コミュニティサイトとは
  (2) コミュニティサイトを舞台とした児童被害の特徴
  (3) コミュニティサイトを舞台とした児童被害防止対策
 3 青少年インターネット環境整備法による青少年有害情報対策
  (1) 青少年有害情報とは
  (2) 携帯電話事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務
  (3) サイト管理者の努力義務
 4 ネットいじめ

第4章 情報セキュリティを脅かす犯罪
 1 不正アクセス禁止法違反
  (1) 不正アクセス行為とは
  (2) 禁止行為
 2 ウイルス罪
  (1) 刑法上のウイルスとは
  (2) 処罰対象となる行為
  (3) 電子計算機損壊等業務妨害罪
 3 営業秘密不正取得罪
  (1) 営業秘密とは
  (2) 営業秘密不正取得罪
 4 クレジットカード番号に係る情報の不正取得等
  (1) クレジットカード番号の不正取得等
  (2) クレジットカード情報の不正作出等
 5 個人情報保護法
  (1) 保護の対象となる個人情報
  (2) 個人情報保護のための事業者の義務
 6 情報セキュリティのための留意事項
  (1) 個人ユーザーが留意すべき事項
  (2) 事業者が留意すべき事項

第5章 電子商取引に係る犯罪
 1 インターネットを悪用した詐欺罪
  (1) 架空請求詐欺
  (2) オークション詐欺
  (3) 出会えない系サイト
 2 電子計算機使用詐欺罪
  (1) インターネットバンキング対象の不正送金事案
  (2) 電子決済システムに対する虚偽情報送信事案
 3 著作権法違反
  (1) 著作権とは
  (2) 著作権の制限
  (3) 著作権侵害に対する主な罰則
 4 電子商取引に係る虚偽表示等
  (1) 不正競争防止法違反
  (2) 商標法違反
  (3) 景品表示法違反
  (4) 特定商取引法違反
  (5) 薬事法違反
 5 迷惑メール
  (1) 特定電子メール法
  (2) 特定商取引法

補論2 インターネット上の選挙運動規制の概要
 1 選挙運動規制の概要
 2 インターネットを利用した文書図画の頒布

第6章 サイバー攻撃
 1 サイバーテロ
  (1) ホームページの改ざん
  (2) D-DoS攻撃
  (3) ウイルスによる機能停止
 2 サイバー・インテリジェンス 

第7章 政府の情報セキュリティ政策
 1 政府の情報セキュリティ政策の枠組み
 2 サイバーセキュリティ戦略
  (1) 「強靭な」サイバー空間の構築
  (2) 「活力ある」サイバー空間の構築
  (3) 「世界を率先する」サイバー空間の構築
 3 「世界一安全な日本」創造戦略
  (1) サイバー空間の脅威への対処
  (2) 民間事業者等の知見の活用
  (3) 違法情報・有害情報対策
  (4) サイバー空間の安全・安心を確保するための環境整備
 4 特定秘密保護法
  (1) 特定秘密の指定
  (2) 特定秘密の保護措置及び取扱者の制限
  (3) 特定秘密の提供
  (4) 罰 則

第8章 警察のサイバー犯罪対策
 1 警察のサイバー犯罪対策の意義と役割
 2 サイバー空間の脅威に対する総合対策推進要綱
  (1) 基本的な考え方と基本方針
  (2) サイバー犯罪対策に係る推進事項
  (3) サイバーテロ・サイバーインテリジェンス対策に係る推進事項
 3 サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム
 4 警察のサイバー犯罪対処能力向上のための取組
  (1) 高度なサイバー犯罪対処能力のさらなる向上
  (2) 一般の警察職員に対する基本的知識の普及
 5 民間事業者等の知見を導入するための仕組み
  (1) 総合セキュリティ対策会議
  (2) 不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会
  (3) 日本版NCFTA
  (4) サイバーインテリジェンス情報共有ネットワー
  (5) サイバーテロ対策協議会
  (6) 不正プログラム対策協議会
  (7) 不正通信防止協議会

第9章 サイバー犯罪捜査の基本
 1 インターネットの仕組み
  (1) IPアドレスとドメイン名
  (2) 電子メールの仕組み
 2 サイバー犯罪捜査の流れ
  (1) 被害者等からの被害情報の入手
  (2) ISPに対する捜査による発信者使用のコンピュータの特定
  (3) 犯人の特定
 3 平成23年刑事訴訟法改正
  (1) 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押の導入(99条2項、218条2項)
  (2) 記録命令付差押の新設(99条の2)
  (3) 電磁的記録に係る記録媒体の差押の執行方法の整備(110条の2)
  (4) 電磁的記録に係る記録媒体の差押を受ける者等への協力要請の規定の整備(111条の2)
  (5) 通信履歴の電磁的記録の保全要請の規定の整備(197条3項・4項)
  (6) 電磁的記録の没収に関する規定の整備(498条の2)
 4 サイバー犯罪捜査にとっての障害

第10章 国際的なサイバー犯罪捜査協力の枠組み
 1 サイバー犯罪の国際性
 2 国際捜査の諸原則
  (1) 日本の捜査権が及ぶ範囲
  (2) 国際捜査協力の諸原則
 2 国際捜査共助の仕組み
  (1) 証拠の移動
  (2) 逃亡犯罪人の引渡し
 3 サイバー犯罪条約
  (1) 条約の成立と我が国での効力発生の経緯
  (2) 条約の内容と国内法の対応

第11章 インターネット関係事業者の役割とインターネット関係事業者団体の取組
 1 法令等に現れたサイバー犯罪対策におけるインターネット関係事業者の役割
  (1) 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
  (2) 青少年インターネット環境整備法
  (3) サイバーセキュリティ戦略 
  (4) 総合セキュリティ対策会議報告書
 2 インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
 3 インターネット関係事業者団体の活動
  (1) 安心ネットづくり促進協議会
  (2) 独立行政法人情報処理推進機構
  (3) 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
  (4) 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

第12章 サイバー防犯ボランティアの取組
 1 サイバー防犯ボランティア活動のためのマニュアル(モデル)
  (1) 活動の基本的心得
  (2) 具体的な活動方法の例
 2 サイバー防犯ボランティア育成のための研修カリキュラム(モデル)
 3 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスにおける導入教育
  (1) 学生ボランティアの長所 
  (2) 導入教育期間中(1学期間)の授業構成
  (3) 第2学期におけるサイバー防犯ボランティア活動の実践

第13章 サイバー空間におけるシティズンシップ
 1 サイバー空間における規範意識とモラル
 2 サイバー空間におけるシティズンシップ
 3 IT分野における技術者倫理

おわりに
参考文献
巻末資料(法令)
事項索引

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