書籍を探す

カテゴリ
キーワード

ホーム > 単行本・PCソフト > 刑事訴訟法 > 刑事公判法演習 理論と実務の架橋のための15講

刑事公判法演習
理論と実務の架橋のための15講

公判手続と証拠法を扱う演習書。法科大学院派遣経験を持つ裁判官を中心とした執筆陣が,具体的な設例に基づき,実務の運用を簡潔に紹介しつつ,判例・学説を分かりやすく解説する。

  • 楽天で購入
  • amazonで購入
  • hontoで購入
著者
:立教大学大学院法務研究科教授 廣瀬健二 編
定価
:¥3,024 (本体 :¥2,800)
ポイント
:28 P
発売日
:2013年05月
ISBN
:978-4-8037-4329-6
Cコード
:C3032
判型
:A5 並製
ページ数
:386
雑誌・書籍についてのご意見・ご要望

書籍についてのご意見・ご要望は専用フォームよりお寄せください。

目次

はしがき
凡 例

序説 刑事訴訟法(公判法)の学び方? ?廣瀬?健二

第1 刑事訴訟法の学び方
1 手続の流れの把握
2 条文の精読
3 基本的な法的概念・原則等の理解
4 基本判例の理解
5 授業・演習の活用

第2 公判の基本原則
1 公判中心主義
2 当事者主義
3 迅速な裁判の保障

第3 公判手続
1 公判の意義・運営主体等
2 被告人の出頭確保
3 公判の準備
4 公判期日の手続
 (1) 証拠調べ手続
 (2) 証拠書類・証拠物の取調べ
 (3) 証人尋問
 (4) 鑑定等
 (5) 検証
 (6) 被告人質問
 (7) 職権証拠調べ
 (8) 異議申立
 (9) 被害者等の意見の陳述
 (10) 論告・弁論
 (11) 判決宣告等
5 その他の手続
 (1) 訴因の変更等
 (2) 弁論の分離・併合・再開
 (3) 公判手続の停止・更新
 (4) 公判調書
6 手続の例外

第4 最近の改正による特則
1 公判前整理手続等
 (1) 趣旨
 (2) 手続の内容
 (3) 証拠の整理と証拠開示の手順
 (4) 証拠開示に関する裁定等
 (5) 公判前整理手続に付された事件の特則
 (6) 期日間整理手続
2 裁判員裁判
 (1) 制度趣旨
 (2) 対象事件(裁判員事件)
 (3) 合議体
 (4) 裁判員の権限・義務
 (5) 手続の特則等
3 被害者参加制度
 (1) 制度趣旨
 (2) 参加の手続
 (3) 被害者参加人の権限
 (4) 被害者参加人の保護
 (5) 公判手続に関連する被害者保護制度
4 即決裁判手続
 (1) 制度の意義
 (2) 申立手続等
 (3) 手続の内容
 (4) 上訴に関する制限
図? 公判手続の流れ
図? 公判前整理手続の流れ

第1講 訴因変更の可否? ?河村?俊哉
設例
解説
1 訴因制度の趣旨
2 訴因の意義
 (1) 訴因とは
 (2) 当事者主義と訴因制度との関係
 (3) 訴因は「具体的な犯罪事実の記載である」の意味
 (4) 訴因は「検察官が審判を求める主張である」の意味・審判の対象
 (5) 訴因の拘束力(訴因の同一性)
 (6) 旧刑訴法における審判の対象
 (7) 訴因と公訴事実との関係
3 訴因の特定
 (1) 訴因の特定を求める趣旨(訴因の機能)
 (2) 訴因の2つの機能
 (3) 訴因の機能に関する2つの見解
 (4) 判例の立場
 (5) 訴因の特定のための「他の犯罪事実との区別」の意味
 (6) 訴因の特定の程度
4 訴因の変更
 (1) 訴因変更の趣旨
 (2) 訴因変更の要否・可否
 (3) 「公訴事実の同一性」の意味
 (4) 「公訴事実の単一性」と狭義の「公訴事実の同一性」の関係
 (5) 公訴事実の単一性
 (6) 狭義の公訴事実の同一性
5 覚せい剤使用罪における問題点
 (1) 覚せい剤使用罪の性質
 (2) 覚せい剤使用罪における訴因の特定
6 設例へのあてはめ──覚せい剤使用罪における訴因の変更

第2講 訴因変更の要否  細谷?泰暢
設例
解説
1 求釈明
 (1) 釈明の意義・手続等
 (2) 求釈明権の行使
 (3) 公判前整理手続における対応
2 訴因の明示
3 共謀と訴因
4 検察官の釈明内容の訴訟法的意義
5 訴因変更の要否の基準
 (1) 平成13年最高裁決定以前
 (2) 平成13年最高裁決定(いわゆる「小太郎事件」)
 (3) 平成13年最高裁決定で示された考え方
 (4) 関連問題──共犯の変動と訴因
6 公判前整理手続後の訴因変更
7 択一的認定
 (1) 問題の所在
 (2) 概括的認定
 (3) 択一的認定
8 本問へのあてはめ

第3講 訴因変更と訴訟条件  香川?徹也
設例
解説
1 公訴時効
 (1) 意義・趣旨
 (2) 公訴時効期間(250)
 (3) 公訴時効の起算点(253)
 (4) 公訴時効の停止(254・255)
 (5) 公訴時効完成の判断時期
 (6) 設例へのあてはめ
2 追起訴と訴因変更の関係
 (1) 総論
 (2) 手続的共通点
 (3) 相違点
3 罪数の変化と訴因
 (1) 問題の所在
 (2) 当初の訴因変更決定が誤っていたとする考え方
 (3) 当初の訴因変更決定は問題がなかったとする考え方
 (4) 両説からの帰結
 (5) 訴因と罪数
4 訴因変更請求と公訴時効停止効
 (1) 問題の所在
 (2) 最決平18・11・20刑集60・9・696
 (3) 公訴時効停止の時点
 (4) 本問へのあてはめ
5 訴訟条件を欠く訴因への訴因変更の要否
 (1) 問題の所在
 (2) 訴因変更の要否
 (3) 判例の立場
6 まとめ

第4講 証拠開示  佐藤?弘規
設例
解説
1 本設例のねらい
2 証拠開示
3 従前の証拠開示に関する判例及び実務の状況
4 公判前整理手続
 (1) 公判前整理手続の意義
 (2) 公判前整理手続の概要
 (3) 予断排除原則との関係
 (4) 証拠開示制度の意義
 (5) その他
5 証拠開示の種類
 (1) 検察官請求証拠(316の14)
 (2) 類型証拠(316の15?)
 (3) 主張関連証拠(316の20)
6 設例(1)の検討──類型証拠の該当性(316の15??)
 (1) 問題点
 (2) 「供述録取書等」
 (3) 「事実の有無に関する供述」の直接性の要否
7 設例(2)の検討──検察官の手持ち証拠ではない証拠の
開示請求の可否,取調べメモの法的性格
 (1) 問題点
 (2) 検察官が現に保管する証拠(検察官の手持ち証拠)に限られる
とする見解
 (3) 検察官が現に保管する証拠(検察官の手持ち証拠)に限られない
とする見解
 (4) 判例
 (5) あてはめ

第5講 科学的証拠  下津?健司
設例
解説
1 科学的証拠を巡る問題状況
 (1) 科学的証拠の意義
 (2) 科学的証拠の重要性
 (3) 科学的証拠の許容性が問題となる理由
 (4) 新しい争点整理手続
2 関連性
 (1) 関連性の意義
 (2) 関連性の刑訴法上の位置付け
 (3) 関連性の立証
3 科学的証拠に関する裁判例
 (1) 筆跡鑑定
 (2) ポリグラフ検査
 (3) 声紋鑑定
 (4) 警察犬による臭気選別
 (5) DNA型鑑定の証拠能力
 (6) 科学的証拠に関する判例の傾向
4 科学的証拠の証拠能力
 (1) 「一般的承認」の要件
 (2) 関連性による規制
 (3) 実務における科学的証拠の許容性の判断枠組
5 公判前整理手続における争点整理の在り方
6 本設例へのあてはめ
 (1) 「被告人は犯人ではないので,ナイフには関連性がない」との
意見について
 (2) 「DNA型鑑定は,科学的根拠に乏しい」との意見について
 (3) 「被害者の衣服の保管状況が悪く,取調べの過程で被告人のだ液
が付着した可能性がある」との意見について
 (4) 「被告人と被害者は,被害者が死亡したとされる日の前夜にも
会っていることから,その時にだ液が付着した可能性がある」
との意見について

第6講 伝聞供述  水上?洋
設例
解説
1 伝聞法則(320)
 (1) 伝聞法則の趣旨
 (2) 伝聞証拠の意義
 (3) 伝聞証拠か否かが問題となるケース
 (4) 伝聞法則と厳格な証明
2 伝聞供述と伝聞例外規定(324・326・328)
 (1) 伝聞法則の例外規定
 (2) 伝聞供述(324)
 (3) 伝聞供述に対する同意(326?)
 (4) 証明力を争うための証拠(328)
3 証人尋問における他の者の供述の証拠能力
 (1) 証人尋問における当事者の異議申立て
 (2) 当事者が異議を申し立てる場合(異議申立ての時期)
 (3) 当事者の異議申立て前に裁判所が一定の措置をとる場合
 (4) 当事者も裁判所も何も対応しない場合
4 設例の検討
 (1) ?の供述(言葉が犯罪を構成する場合)
 (2) ?の供述(再伝聞)
 (3) ?の供述(一般情状事実)
 (4) ?の供述(証明力を争うための証拠)
 (5) 関連問題

第7講 供述書・供述録取書  日野?浩一郎
設例
解説
1 設例の問題状況
 (1) 供述証拠を証拠として利用する方法
 (2) 公判前整理手続と公判審理における証拠請求の関係
2 伝聞法則の体系
 (1) 伝聞法則の趣旨
 (2) 伝聞例外
3 供述代用書面の存在形態
 (1) 供述書と供述録取書
 (2) 捜査段階で作成される供述書・供述録取書
 (3) 供述録取書の署名・押印の意義
4 321条1項3号の要件
 (1) 供述不能の意義
 (2) 特信性
5 321条1項2号の要件
 (1) 2号前段の書面
 (2) 2号後段の書面
6 日記の証拠能力
7 公判前整理手続等終了後の証拠調べ請求の制限
8 設例の解答
 (1) 証拠調べ請求制限との関係
 (2) Vの供述調書について
 (3) Wの供述調書について
 (4) Wの日記について

第8講 借用書・領収書等  西村?真人
設例
解説
1 はじめに
 (1) 伝聞法則
 (2) 伝聞例外(323)
 (3) 思考の前提
2 323条2号・3号の意義
 (1) 2号
 (2) 3号
3 非供述証拠の場合
 (1) 立証趣旨を限定する必要性
 (2) 証拠物として証明できる限界
4 設例1(借用書)について
 (1) 非供述証拠として証拠能力が認められる場合
 (2) 供述証拠として証拠能力が認められる場合
 (3) 付言
5 設例2(レシート)について
 (1) 供述証拠として証拠能力が認められる場合
 (2) 非供述証拠として証拠能力が認められる場合
6 おわりに

第9講 検証・鑑定  梅田?健史
設例
解説
1 第1問の解説
 (1) 実況見分の法的性格
 (2) 消防職員作成の実況見分調書の証拠能力
 (3) 実況見分調書中の指示,説明部分の証拠能力
 (4) 実況見分調書の真正立証
 (5) 見分者が入院中である場合にとり得る手段
2 第2問の解説
 (1) 鑑定書の証拠調べ方法
 (2) 鑑定書の真正立証
 (3) 鑑定資料の範囲
 (4) 設例に対する解答
 (5) 裁判員裁判における運用等

第10講 写真・録音・録画  江口?和伸
設例
解説
1 総論
 (1) 証拠請求に対する弁護人の意見の法的位置付け
 (2) 証拠の関連性
 (3) 関連性の立証方法と程度
2 本設例前段──本件犯行状況が撮影された防犯ビデオについて
 (1) 問題の分析
 (2) 自然的関連性について
 (3) 現場ビデオと伝聞法則
3 本設例後段──被害の再現状況が撮影されたビデオについて
 (1) 問題の分析
 (2) 自然的関連性について
 (3) 再現ビデオと伝聞法則
 (4) 映像部分のみの再現ビデオについて

第11講 自白の証拠能力  丹羽?芳徳
設例
解説
1 問題の所在と検討テーマ
 (1) 被疑者国選弁護人制度
 (2) 自白法則と排除法則
 (3) 自白の任意性の立証方法
2 被疑者国選弁護人制度
 (1) 弁護人選任権
 (2) 国選弁護人制度
 (3) 被疑者に対する国選弁護人の選任手続
3 自白の意義
 (1) 自白の意義
 (2) 被告人の供述調書と自白
4 自白法則──任意性説
 (1) 自白法則の意義
 (2) 自白法則の根拠
5 自白法則と排除法則との関係──自白法則・排除法則二元論
(総合説)
 (1) 違法排除説のメリットと排除法則
 (2) 自白法則と排除法則の判断順序
6 弁護人選任権行使の妨害と自白の証拠能力
 (1) 接見交通権を侵害して得られた自白の証拠能力についての裁判例
 (2) 弁護人選任権を侵害して得られた自白の証拠能力についての裁判例
 (3) 検討
7 因果関係の遮断
8 自白の任意性の立証方法
 (1) 自白調書を証拠採用する手続の流れ
 (2) 任意性立証の具体的な流れ
 (3) 公判前整理手続に付された事件
9 取調べの録音・録画
 (1) 検察・警察での取扱い
 (2) 効果
10 設例についての検討──私見
 (1) 弁護人選任権の侵害と第1自白
 (2) 第1自白の任意性
 (3) 第1自白と第2・第3自白との関係
 (4) 本件検察官調書の証拠能力

第12講 違法収集証拠  宮田?祥次
設例
解説
1 違法収集証拠排除法則の意義
2 違法収集証拠排除の基準
 (1) 違法の重大性と排除相当性の意義・関係
 (2) 設例の尿の鑑定書へのあてはめ
  〔補論?〕先行手続の違法の影響
  〔補論?〕違法収集証拠に対する同意の効果
3 毒樹の果実
 (1) 問題の所在
 (2) 検討
  〔補論?〕裁判員裁判対象事件において違法収集証拠としてその証拠能力
が否定されるかが問題とされた場合に行うべき審理

第13講 併合と分離  青木?美佳
設例
解説
1 弁論の併合・分離の意義
 (1) 弁論の意義
 (2) 併合・分離の意義──弁論と事件
 (3) 裁判所の裁量
2 客観的併合・分離と主観的併合・分離
 (1) 意義
 (2) 客観的併合の適用場面と効果
 (3) 客観的併合のメリット・デメリット
 (4) 主観的併合の適用場面と効果
 (5) 主観的併合のメリット・デメリット
  【関連問題】その1「審判の併合・分離」
  【関連問題】その2「共犯者の供述の利用」
3 裁判員裁判における客観的併合・主観的併合
 (1) 裁判員裁判における弁論の併合
 (2) 客観的併合の場合
 (3) 主観的併合の場合
4 設例に対する検討
 (1) 設例(1)について
 (2) 設例(2)について

第14講 立証趣旨・証人尋問  井戸?俊一
設例
解説
1 はじめに
2 証拠調べ請求の手続について
 (1) 証拠調べ請求
 (2) 証拠調べ請求に対する意見の聴取
3 求釈明について
4 証拠決定について
5 異議について(設例(1))
6 公判前整理手続終了後の立証趣旨の追加について(設例(1))
 (1) 立証趣旨の追加について
 (2) 公判前整理手続終了後の証拠調べ請求の制限について
 (3) 設例(1)の処理
7 証人が検察官調書と異なる供述をした場合の対応(設例(2))
8 供述調書を示す尋問について(設例(2))
 (1) 刑訴規則の概要等
 (2) 本設例の検討

第15講 裁判の効力  梶山?太郎
設例
解説
1 問題の所在と本講の目的
2 一事不再理効の意義及び範囲
 (1) 一事不再理効の意義
 (2) 一事不再理効の及ぶ範囲
3 常習一罪における一事不再理効
 (1) 問題の所在
 (2) 判例の状況
 (3) 本設例について
4 検察官の訴追裁量について
 (1) 検察官の訴追裁量権とその根拠
 (2) 常習一罪の一事不再理効との関係
5 関連問題──不可罰的事後行為の場合
6 結びにかえて──裁判の効力・一事不再理効の学習方法

編者・執筆者紹介
事項索引
判例索引

ページトップへ