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創立60周年記念出版
少年事件重要判決50選

犯罪全体の相当部分を占める少年事件とそれを律する少年法について理解を深める実務的な参考書。主要裁判例を取り上げ,実務の運用を踏まえつつ,分かりやすい解説を心がけた。
少年事件の実務・理論の最先端の状況を学び,個々の問題の解決に役立てることができるのはもちろん,今後の改革を考える指標・道標となり得る一冊。

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著者
:立教大学大学院法務研究科教授 廣瀬健二 編集代表
東京大学大学院法学政治学研究科教授 川出敏裕
新潟地方裁判所所長 角田正紀
南山大学大学院法務研究科教授 丸山雅夫 編集委員
定価
:¥3,909 (本体 :¥3,619)
ポイント
:39 P
発売日
:2010年09月
ISBN
:978-4-8037-0823-3
Cコード
:C3032
判型
:A5 上製
ページ数
:336
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目次

はしがき
凡例

序章 少年法の基本理念・手続の概要等/廣瀬健二
 はじめに
 1 少年法の基本理念等
 (1) 少年法の意義
 (2) 少年法制の意義-保護教育主義
 (3) 少年法制のモデル
 (4) 我が国の少年法制
 (5) 少年法制の特徴と理念
 2 我が国の少年法制の概要
 (1) 目的規定
 (2) 少年に対する手続
 (3) 家庭裁判所
 (4) 少年事件の分類
 3 少年事件の動向
 (1) 新受人員・少年人口比
 (2) 少年比
 (3) 一般刑法犯
 (4) 交通事犯
 (5) 特別法犯
 (6) 小括
 4 少年事件の捜査・送致手続
 (1) 捜査
 (2) 事件の送致等
 5 家庭裁判所受理後の少年事件に対する手続の概要
 (1) 社会調査
 (2) 審判不開始決定
 (3) 審判不開始以外の調査段階の終局
 6 審判の手続
 (1) 期日指定等
 (2) 審判の概略
 (3) 審判の運営原則
 7 不処分・試験観察決定
 (1) 不処分決定
 (2) 試験観察
 8 処遇の選択
 9 保護処分
 (1) 保護処分の意義
 (2) 保護観察
 (3) 児童自立支援施設等送致
 (4) 少年院送致
 (5) 処遇選択の実情
 (6) 保護処分に対する不服申立等
 10 刑事処分
 11 少年の刑事公判
 12 犯罪少年以外の者に対する対応
 (1) 触法少年
 (2) 虞犯少年
 (3) 不良行為少年等の補導

第1章 少年事件における捜査と送致/岡崎忠之,親家和仁,飯島泰
1 【1】横浜地決昭36・7・12下刑集3・7=8・800(勾留請求のやむをえない場合)
2 【2】福岡地決平2・2・16家月42・5・122(勾留の場所)
3 【3】大阪地判平6・9・30判時1526・112(家裁送致の際の嫌疑の程度)
 (検討)
 1 犯罪少年の事件の捜査
 2 逮捕
 3 勾留に代わる観護措置
 (1) 意義
 (2) 要件・手続
 (3) 勾留に関する規定の準用
 4 勾留
 (1) 少年の勾留
 (2) 「やむを得ない場合」
 (3) 「やむを得ない場合」には当たらないが,勾留に代わる観護措置をとる必要はあると判断した場合の裁判所の措置
 5 勾留の場所
 6 送致の手続

第2章 事件の受理・審判条件溝國 禎久
4 【1】福岡高決平18・3・22家月58・9・64(不告不理の原則)
5 【2】東京高決昭29・6・30高刑集7・7・1087(親告罪の告訴欠如)
6 【3】大阪家決昭47・1・31家月24・8・105(審判能力)
 (検討)
 1 事件の受理
 (1) 送致
 (2) 通告,報告
 2 少年審判手続と不告不理―問題の所在
 3 少年審判手続における適正手続の保障―非行事実重視説
 4 審判条件の意義,要否
 5 親告罪における告訴の不存在
 6 審判能力の意義,要否
〈関連裁判例〉
 ? 札幌高決昭29・7・23高刑特報1・2・71
 ? 京都家決昭47・11・13家月25・7・95
 ? 横浜家決昭47・10・9家月25・5・100
 ? 広島家決昭62・12・25家月40・6・84

第3章 観護措置/柴田雅司
7 【1】札幌家決平15・8・28家月56・1・143(観護措置の要件)
8 【2】名古屋高決昭32・1・22家月8・12・95(観護措置の単位)
9 【3】最決平5・11・24刑集47・9・217(再度の観護措置)
 (検討)
 1 観護措置総説
 (1) 観護措置の意義,目的
 (2) 観護措置の要件
 (3) 観護措置の決定手続
 (4) 観護措置の期間
 (5) 不服申立て
 2 観護措置の必要性―裁判例【1】
 (1) 観護措置の必要性の意義
 (2) 調査・審判・決定執行のための身柄確保の必要性
 (3) 緊急保護の必要性
 (4) 収容鑑別の必要性
 3 観護措置の単位―裁判例【2】
 (1) 事件単位説と人単位説
 (2) 実務の運用の実情
 (3) 実際の適用場面
 4 再度の観護措置―裁判例【3】
〈関連裁判例〉
 ? 東京家決平13・7・27家月53・12・108
 ? 水戸家決平14・3・19家月54・11・84
 ? 那覇家決平16・7・14家月57・6・204
 ? 福岡家小倉支決平15・1・24家月55・6・139


第4章 調査/田口治美
10 【1】東京家決昭54・10・8家月32・10・111(社会調査結果の利用)
11 【2】大阪高決平元・12・26家月42・10・74(社会記録の閲覧)
(検討)
 1 社会調査の意義
 2 社会調査の結果の利用
 (1) 社会調査の結果の報告の方式
 (2) 社会調査の結果を事実認定の資料として利用することの可否
 (3) 裁判例【1】の意義
 3 社会記録の閲覧
 (1) 社会記録の意義
 (2) 付添人による社会記録の閲覧権
 (3) 付添人による社会記録の閲覧の時期
 (4) 付添人による社会記録の閲覧の一部制限の可否
 (5) 付添人以外の者による社会記録の閲覧等
 (6) 裁判例【2】の意義
 4 おわりに
 〈関連裁判例〉
 ? 東京高決平元・9・18高刑集2・3・151(犯罪事実の存否の設定のための利用)
 ? 東京家決平7・6・29家月48・9・80(虞犯事実の認定のための利用)
 ? 静岡家沼津支決平3・10・29家月44・3・103(自白の任意性・信用性の判断のための利用)
 ? 大阪高決昭55・3・17家月32・12・67
 ? 東京高決昭58・7・11家月36・3・177

第5章 審判に付すべき少年(1)─犯罪少年,触法少年/丸山雅夫
12 【1】宇都宮家決平3・8・14家月44・1・164(少年の年齢の認定)
13 【2】静岡家決平7・12・15家月48・6・75(犯罪少年と責任能力)
14 【3】札幌家室蘭支決昭58・6・20家月35・12・109(児童福祉機関先議の意義)
15 【4】富山家決昭57・2・9家月34・7・104(強制的措置)
 (検討)
 1 少年保護の事件の対象
 (1) 少年の年齢と少年法制
 (2) 年齢の認定方法
 (3) 年齢判断の基準時
 2 犯罪少年
 (1) 犯罪少年の要件
 (2) 責任能力(責任要件)の要否
 3 触法少年
 (1) 触法少年の要件
 (2) 児童福祉機関先議
 (3) 強制的措置
 〈関連裁判例〉
 ? 大阪高判昭29・2・9高刑集7・1・64(少年法上の年齢計算の起算日と年齢決定の時期)
 ? 岡山家決昭62・7・16家月39・12・167(少年の年齢の確認方法)
 ? 福島家郡山支決平4・9・14家月45・7・86(犯罪少年と責任能力)[必要説]
 ? 東京家決昭60・1・11家月37・6・96(犯罪少年と責任能力[不要説]
 ? 鹿児島家決昭60・3・18家月37・9・143(児童福祉機関先議の意義)
 ? 新潟家高田支決平元・10・23家月42・2・200(通常送致事件と強制的措置)
 ? 千葉家決昭56・10・2家月34・3・80(通常送致事件と強制的措置)

第6章 審判に付すべき少年(2)─虞犯少年/廣瀬健二
16 【1】神戸家決昭56・10・15家月34・7・101(虞犯と責任能力)
17 【2】名古屋高決昭46・10・27家月24・6・66(虞犯事由・虞犯性の意義)
18 【3】静岡家決平7・9・19家月48・1・144(虞犯事実の同一性)
 (検討)
 1 虞犯の意義と問題点
 2 虞犯少年の要件
 (1) 虞犯事由と虞犯性
 (2) 責任能力の要否
 (3) 虞犯少年の年齢
 3 虞犯事実と犯罪事実の関係
 (1) 虞犯事実の同一性
 (2) 虞犯事実と犯罪事実との関係
 4 その他の問題
 (1) 虞犯事実の認定手続・摘示等
 (2) 虞犯事実に対する処分の効力
 〈関連裁判例〉
 ? 名古屋家決昭46・9・18家月24・6・93(犯罪事実を虞犯に認定替え)
 ? 大阪高決昭47・5・23家月25・1・105(虞犯事件での少年院送致)
 ? 京都家決昭47・11・13家月25・7・95(虞犯事実から犯罪事実への認定替え)
 ? 札幌家小樽支決昭59・1・10家月36・11・156(犯罪事実と虞犯事実・吸収)
 ? 旭川地決昭59・5・7家月36・11・161(犯罪事実と虞犯事実・非吸収)
 ? 仙台家決昭59・7・11家月37・4・68(虞犯に対する保護処分の効力)

第7章 審判の関与者/河原俊也
19 【1】東京高決平8・11・22家月49・4・70(保護者の呼出し)
20 【2】札幌高決昭53・12・15家月31・9・58(付添人の呼出し)
21 【3】東京高決平元・7・18家月41・10・166(裁判官の忌避)
22 【4】札幌家決平18・6・16家月58・12・112(検察官の審判関与)
(検討)
 1 少年審判の出席者
 2 保護者
 (1) 保護者の意義,権利・義務
 (2) 法律上の保護者
 (3) 規則25条2項の性質
 (4) 保護者が複数いる場合
 (5) 出席確保
 3 付添人の呼出し
 (1) 付添人制度
 (2) 付添人の権限
 4 付添人に対して審判期日の通知を欠いた効果
 (1) 規則28条5項違反の効果
 (2) 裁判例
 5 裁判官
 (1) 審判の公平さの確保
 (2) 忌避申立ての可否
 (3) 裁判例
 (4) 忌避事由
 6 検察官
 (1) 22条の2制定の経緯
 (2) 検察官関与決定の要件
 (3) 検察官が関与する事件の手続の流れ
 (4) 検察官関与制度の実情
 (5) 裁判例

第8章 少年審判における証拠調べ手続・証拠法則/近藤文子,延廣丈嗣
23 【1】最決昭58・10・26刑集37・8・1260(非行事実認定に関する証拠調べの範囲,限度,方法と家庭裁判所の裁量)
24 【2】最決平2・10・24刑集44・7・639(補充捜査依頼の可否)
25 【3】最決平10・4・21刑集52・3・209(補充捜査による証拠の取扱い)
26 【4】東京高決平17・8・10家月58・11・89(証人尋問の採否)
27 【5】最決平17・3・30家月57・11・87(抗告審における事実の取調べ)
28 【6】仙台高決昭63・12・5家月41・6・69(伝聞証拠)
29 【7】福島家決昭39・7・13家月17・1・170(補強証拠)
30 【8】名古屋家決昭49・3・20家月26・12・99(違法収集証拠)
 (検討)
 1 少年保護事件における適正手続の保障
 2 刑事事件手続との異同
 3 少年審判における証拠調べの性質
 (1) 総論
 (2) 証拠調べ手続の流れ
 (3) 検察官関与事件との関係
 4 少年事件における証拠調べ手続
 (1) 証人尋問
 (2) 証拠書類の取調べ
 (3) 鑑定・検証・押収・捜索
 (4) 捜査機関による補充捜査
 (5) 職権により取得した証拠の取扱い
 (6) 抗告審における事実取調べ
 5 少年審判における証拠法則の適用
 (1) 総説
 (2) 任意性を欠く自白の排除(刑訴319?,憲38?)
 (3) 補強法則(刑訴319?,憲38?)
 (4) 伝聞法則(刑訴320条)
 (5) 違法収集証拠の排除法則

第9章 非行事実と要保護性の認定/三浦透
31 【1】名古屋家決昭49・12・11家月27・8・104(事実の認定替え)
32 【2】仙台家決昭60・10・22家月38・9・117(要保護性のないことが明らかな場合と事実確定の要否)
33 【3】東京高決平4・8・17家月45・1・146(要保護性判断における余罪の考慮)
34 【4】大阪高決平6・3・18家月46・5・81(要保護性の認定手続)
35 【5】福岡高決平18・3・22家月58・9・64(余罪の認定替えの限界)
 (検討)
 1 各裁判例の位置付け
 2 送致事実と異なる非行事実が認められる場合の措置
 3 要保護性が認められない場合の非行事実の認定の要否
 4 要保護性に関する事実の認定手続の在り方
 5 要保護性判断における余罪の考慮と裁判例
 6 要保護性判断における余罪考慮の手続・要件の考察

第10章 終局決定(1)─検察官送致決定/加藤学
36 【1】最判平9・9・18刑集51・8・571(受差房審の検察官送致)
37 【2】東京高判平19・12・17〈未〉(年少少年の検察官送致)
38 【3】東京家八王子支決平17・6・8家月58・8・94(原則逆送事件の検察官送致)
39 【4】東京高決昭45・8・4家月23・5・108(検察官送致決定に対する抗告)
40 【5】横浜地小田原支決平8・6・7家月48・12・79(55条移送)
 (検討)
 1 教育優先主義と検察官送致決定
 2 刑事処分相当の検察官送致決定(20?)
 (1) 要件1─禁錮以上の刑が定められている犯罪事件であること
 (2) 要件2─非行事実の存在
 (3) 要件3─刑事処分相当性
 3 故意致死事件の検察官送致決定(20?)
 (1) 要件
 (2) 20条2項の意義─原則検察官送致を認めたものか
 (3) 原則検察官送致の意義
 4 検察官送致決定の効力
 5 手続
 6 検察官送致決定に対する抗告の可否
 7 20条の刑事処分相当性と55条の保護処分相当性の関係
 〈関連裁判例〉
 ? 東京家決昭36・3・22家月13・5・183

第11章 終局決定(2)─保護処分決定/本間榮一
41 【1】東京高決昭58・12・5家月36・7・103(処遇選択の基準)
42 【2】東京高決昭61・3・24家月39・1・162(共犯者間の処分の均衡)
43 【3】大阪高決昭47・5・23家月25・1・105(虞犯少年の少年院送致)
44 【4】大阪高決平3・8・7家月44・1・134(短期処遇勧告を求める抗告)
 (検討)
 1 終局決定の種類
 2 処遇選択の意義及び実情
 (1) 処遇選択の意義
 (2) 処遇選択の実情
 3 保護処分の概要とその選択状況
 (1) 保護処分の概要
 (2) 少年院の短期処遇勧告を巡る問題
 (3) 保護処分の具体的な選択
 4 保護処分の選択にあたっての具体的な問題
 (1) 非行事実と処分の均衡
 (2) 虞犯少年と少年院送致
 5 共犯者間の処分の均衡

第12章 抗告,一事不再理効,保護処分の取消し/北村和
「抗告」
45 【1】最決昭60・5・14刑集39・4・205(不処分決定に対する抗告)
46 【2】広島高決昭55・10・20家月33・6・60(抗告の利益)
47 【3】最判平9・9・18刑集51・8・571(不利益変更禁止)
48 【4】名古屋高決昭34・11・18高刑集12・9・937(適用年齢の基準時等)
49 【5】最決平17・3・30刑集59・2・79(抗告審における事実の取調べ)
「一事不再理効」
50 【6】最大判昭40・4・28刑集19・3・240(審判不開始決定の一事不再理効)
51 【7】最決平3・3・29刑集45・3・158(不処分決定と一事不再理効)
52 【8】仙台家決昭59・7・11家月37・4・68(虞犯事実と一事不再理効)
「保護処分の取消し」
53 【9】最決昭58・9・5刑集37・7・901(柏の少女殺し事件)
54 【10】東京高決平2・11・20高刑集43・3・191(非行事実の一部誤認)
 (検討)
 1 抗告
 (1) 抗告の対象
 (2) 抗告の利益
 (3) 不利益変更禁止
 (4) 少年法適用年齢の基準時等(裁判例【4】)
 (5) 少年抗告審の事実取調べの在り方
 2 一事不再理効
 (1) 審判不開始決定等の一事不再理効
 (2) 虞犯・触法事件
 (3) 検察官関与事件
 (4) 非終局決定
 (5) 46条の効果
 3 保護処分の取消し
 (1) 取消の趣旨
 (2) 保護処分執行終了後の取消し
 (3) 関連する問題点
 (4) 非行事実の一部誤認
 〈関連裁判例〉
 ? 広島高決平10・2・17家月50・7・128
 ? 東京高決平11・9・9家月52・2・172

第13章 刑事公判/角田正紀
55 【1】最判昭24・8・18刑集3・9・1489(少年の刑事事件の審理方針)
56 【2】東京高判平3・7・12高刑集44・2・123(少年の刑事事件の量刑)
57 【3】東京高判平19・12・17〈未〉(年少少年の科刑)
58 【4】最判平18・6・20判時1941・38(少年に対する死刑)
59 【5】大阪高判平17・9・7家月58・3・149(少年の無期刑の減軽処理)
 (検討)
 1 少年刑事事件
 2 少年刑事事件の審理の方針,取扱い
 (1) 審理の方針
 (2) 少年調査記録の取調べ
 (3) 取扱いの分離
 3 少年刑事事件の量刑
 (1) 一般の刑事事件における量刑との差異
 (2) 不定期刑制度
 (3) 年少少年の科刑
 (4) 死刑及び無期刑
 4 今後の課題

終章 少年法改正問題と今後の課題/川出敏裕
 1 現行法制定後の改正論議
 (1) 改正への動き
 (2) 少年法改正要綱
 (3) 中間答申
 2 平成12年改正
 (1) 改正に至る経緯
 (2) 改正法の内容
 3 平成19年改正
 (1) 改正に至る経緯
 (2) 改正法の内容
 4 平成20年改正
 (1) 改正に至る経緯
 (2) 改正法の内容
 5 今後の課題

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