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ホーム > 単行本・PCソフト > 行政法 > 注釈 警察官職務執行法 〔四訂版〕

注釈
警察官職務執行法
〔四訂版〕

警察官の適切な権限行使に対する国民の期待及び与えられた権限内容を十分に理解する必要性は,一層高まっている。最新の裁判例と関係法令の改正等に対応した逐条解説書の決定版。

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著者
:長崎県警察本部長 古谷洋一 編著
定価
:¥2,916 (本体 :¥2,700)
ポイント
:27 P
発売日
:2014年02月
ISBN
:978-4-8037-2228-4
Cコード
:C3032
判型
:A5 並製
ページ数
:528
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目次

序説
第1 制定の経緯
 1 警察官等職務執行法案の作成
 2 国会における審議と修正
 3 昭和29年の改正
 4 昭和33年の改正案
 5 平成18年の改正
第2 警職法の校正
第3 任意活動と警職法
 1 行政機関の活動と個別の法律の根拠
 2 任意活動を法律で規定する意義
第4 犯罪捜査と警職法
 1 「行政警察」と「司法警察」
 2 警職法が規定する犯罪捜査のための権限

第1条(この法律の目的)
第1 本条の趣旨
第2 権限の主体
第3 警職法に規定する権限の行使
 1 権限行使の態様とその限度
 2 権限を行使する義務
 3 行政手続法・行政手続条例との関係
第4 いわゆる「警察権の限界」論
 1 「警察権の限界」論の形成とその内容
  (1) 旧憲法下の状況
  (2) 現行憲法下の状況
 2 「警察権の限界」論の問題点
 3 今日における意義とその効果

第2条(質問)
第1 本条の趣旨
 1 職務質問の意義
 2 職務質問の性格
  (1) 任意活動
  (2) 職務質問を法律で規定する意義
 3 犯罪捜査と職務質問
第2 職務質問の要件
 1 不審者
  (1) 何らかの犯罪を犯し,若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者
  (2) 異常な挙動その他周囲の事情
  (3) 合理的な判断
  (4) 警職法の要件がない場合
 2 参考人的立場にある者
第3 停止
 1 停止の意義と実力の行使
  (1) 停止の意義
  (2) 停止のための実力の行使
 2 停止の方法
  (1) 実力の行使を伴わない場合
  (2) 実力の行使を伴う場合
 3 参考人的立場にある者の停止
第4 自動車検問
 1 職務質問としての自動車検問
 2 一斉検問
 3 道路交通法と自動車検問
第5 質問
 1 質問の意義
 2 質問の方法
 3 供述拒否権の告知
 4 警察官の身分開示義務
第6 所持品検査
 1 意義及び法的根拠
  (1) 意義
  (2) 法的根拠
 2 承諾を得て行う所持品検査
 3 承諾なしに行う所持品検査
  (1) 許容基準
  (2) 所持品,着衣等の外部から触れる行為
  (3) 所持品を開けて中を見る行為
  (4) 所持品,着衣等に手を差し入れ,又は在中品を取り出す行為
  (5) 所持品の投棄又は隠匿を制止する行為
 4 違法な所持品検査により収集された証拠物の証拠能力
第7 任意同行(同行要求)
 1 意義
 2 任意同行の要件
 3 その他の理由による同行
 4 相手方の承諾
 5 任意同行の際の実力の行使
第8 身体捜検

第3条(保護)
第1 本条の趣旨
第2 保護の要件
 1 精神錯乱者及び泥酔者
  (1) 精神錯乱
  (2) 泥酔
  (3) 自己又は他人の生命,身体又は財産に危害を及ぼすおそれ
  (4) 応急の救護の必要性
 2 迷い子,病人,負傷者等
第3 要件の判断基準
第4 保護の実施
 1 保護の実施
 2 実力の行使
 3 所持品の検査
第5 保護開始後の手続
 1 家族等への通知と引取方の手配
 2 他期間への引継ぎ
 3 時間的制限
 4 保護期間の延長
 5 簡易裁判所への通知等
第6 犯罪捜査との関係
第7 他の法律による通報義務

第4条(避難等の措置)
第1 本条の趣旨
 1 意義
 2 他の法令による措置との関係
第2 危険な事態
 1 危険な事態
 2 要件の判断基準
第3 措置の内容
 1 警告
 2 強制的措置
  (1) 危害を受けるおそれのある者の引留め及び避難
  (2) 関係者に対する措置命令
  (3) 警察官が自らとる措置
第4 事後手続

第5条(犯罪の予防及び制止)
第1 本条の趣旨
第2 警告
 1 警告の意義
 2 警告の要件
  (1) 犯罪
  (2) まさに行われようとすること
 3 要件の判断基準
 4 警告の方法
第3 制止
 1 制止の意義
 2 制止の要件
  (1) 犯罪がまさに行われようとすること
  (2) その行為により人の生命若しくは身体に危険が及び,又は財産に重大な損害を受けるおそれ
  (3) 急を要する場合
  (4) 要件の判断基準
 3 制止の方法
 4 制止する義務
第4 現行犯罪の制止
 1 警職法第5条を根拠とする説
 2 警察法第2条を根拠とする説
 3 刑事訴訟法第231条を根拠とする説
 4 警察法,警職法及び刑事素訴訟法の関係規定全体の趣旨に基づくとする説

第6条(立入)
第1 本条の趣旨
第2 危険な事態における他人の土地等への立入り
 1 立入りの要件
  (1) 危険な事態の発生
  (2) 危害の切迫性
  (3) 立入りの目的
  (4) 補充性
 2 立入りの実施
  (1) 立入りの方法
  (2) 立入り後の措置
第3 公開の場所への立入要求
 1 公開の場所
 2 立入要求
 3 管理者等の応諾義務
 4 立入り後の措置
第4 立入りの際の注意義務等
 1 関係者の正当な業務の保護
 2 理由の告知と証票の呈示

第7条(武器の使用)
第1 本条の趣旨
第2 武器
 1 武器の意義
 2 警棒,警杖
 3 催涙ガス,催涙液
第3 武器の使用が許される場合
 1 武器の使用
 2 使用要件
  (1) 犯人の逮捕若しくは逃走の防止
  (2) 自己若しくは他人に対する防護
  (3) 公務執行に対する抵抗の抑止
  (4) 必要であると認める相当な理由
 3 その事態に応じ合理的に必要と判断される限度
第4 人に危害を与えることが許される場合
 1 人に危害を与える武器の使用
 2 威嚇射撃の要否
 3 正当防衛
 4 緊急避難
 5 凶悪犯罪の犯人の逮捕等
 6 逮捕状による逮捕等

第8条(他の法令による職権職務)
第1 本条の趣旨
第2 法令による職権職務
 1 国の法令によるもの
  (1) 刑事手続等関係
  (2) 生活安全一般
  (3) 事業監督関係
  (4) 危険物等関係
  (5) 交通関係
  (6) 公安関係
  (7) 災害関係
  (8) その他
 2 条例によるもの

事項索引
裁判例索引

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