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治安関係重要判例解説 / 治安フォーラム項目別索引

治安フォーラム項目別索引

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治安関係重要判例解説

(26.6月号)治安関係重要判例解説(82)国家公務員の政治的行為の制限に関する2つの最高裁判決(最高裁平成24年12月7日第二小法廷判決)/治安判例研究会
(25.6月号)捜索差押えにおける包括的な差押え等が違法とは認められないとした国賠控訴事件(東京高裁平成23年11月29日判決[上告棄却により確定])/治安判例研究会
(24.5月号)集会警備に従事中の警察官が行った不審者に対する職務質問が違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決(広島地裁平成22年9月17日判決[確定])/治安判例研究会
(23.5月号)ブント活動家を被疑者とする詐欺事件について逮捕状及び捜索差押許可状を請求したことなどに違法はないとした国賠事件(横浜地裁平成21年10月7日判決)/治安判例研究会
(23.1月号)革マル派の影響下にある団体の構成員を被疑者とする暴力行為等処罰ニ関スル法律違反について捜索差押許可状を請求し及び執行したことに違法はないとした国賠事件(東京高裁平成20年2月14日判決)
(21.3月号)防衛庁宿舎にビラを投函する目的で立ち入った行為を住居等侵入罪に問うことが憲法に違反しないとされた事例(最高裁第二小法廷平成20年4月11日判決・公刊物未登載)
(20.7月号)警察官による現行犯罪の制止行為の適法性(東京高裁平成18年10月11日判決[上告]・判タ1242号147頁)
(20.6月号)捜索差押許可状に基づき被告人方居室を捜索中,宅配便の配達員によって被告人あてに配達され,被告人が受領した荷物を同許可状に基づいて捜索することができるとした覚せい剤取締法違反被疑事件(最高裁平成19年2月8日決定・判時1980号161頁,判タ1250号85頁)
(20.5月号)宅配便伝票に偽名を記載して発送した行為を有印私文書偽造・同行使罪と認めて逮捕したことに違法はないとされた国賠控訴事件(大阪高裁平成19年7月31日判決[確定])
(19.8月号)アリバイに関する証拠保全手続後に行われた中核派活動家に対する逮捕状の更新が違法とは認められないとされた国賠控訴事件(東京高裁平成17年10月27日判決[確定]・判時1929号45頁)
(19.6月号)よど号事件犯人の子供たちと共に北朝鮮から帰国した弁護士に対する捜索を違法とは認められないとした国賠控訴事件(東京高裁平成18年10月5日判決[上告棄却・確定])
(19.4月号)警衛警備従事中に挙動不審な在日米国人に対して行った職務質問等の職務行為を違法とは認め難いとした国賠事件(仙台地裁平成18年8月29日判決[確定])
(18.4・5月号)警察が実施した捜索差押えを違法とする国賠訴訟において捜索差押令状請求書等を対象としてなされた文書提出命令の一部が許可抗告審で取り消された事例(上・下)(最高裁第二小法廷平成17年7月22日決定・公刊物未登載)
(17.8・10月号)犯罪捜査に協力する目的で,コンビニエンスストア店内に設置された防犯ビデオカメラの映像が録画されたビデオテープを警察に提供した行為が適法であるとされた事例(上・下)(名古屋高裁平成17年3月30日判決・公刊物未登載ほか)
(16.11・12月号)平成15年度中における主な警備関係国賠事件判決(上・下)
(16.3・6月号)早稲田大学講演会参加者名簿提供事件(上・下)(最高裁第二小法廷平成15年9月12日判決)
(15.8月号)革マル派活動拠点に対する捜索差押えに係る国家賠償請求控訴事件判決(名古屋高裁平成15年3月27日判決[確定])
(15.4~5月号)オウム真理教(現アレフ)信者らが稼働するパソコンショップに対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件判決(上・下)(東京地裁平成14年11月29日判決[確定])
(15.2月号)革マル派関連施設に対する捜索差押えに立ち会った際,警察官からの暴行により負傷したとする国家賠償請求事件判決
(14.12月号)オウム真理教信者の主催するコンサートの会場周辺におけるビデオ機器による監視行為等に違法性がないとした国賠事件
(14.11月号)革マル派活動拠点に対する捜索差押えに関し,執行方法の一部,差押処分の一部及び押収品の留置継続がそれぞれ適法性を欠き,違法であるとした国家賠償請求事件判決(名古屋地裁平成14年3月22日判決)
(14.5月号)外国人登録法に基づく指紋押捺を拒否したことにより,違法に逮捕・留置等をされたとする国賠控訴審判決(大阪高裁平成13年4月18日判決)
(13.6・9月号)集会参加者に対する写真・ビデオ撮影,自動車検問,尾行がそれぞれ適法性の要件を欠いており,違法であるとした国賠事件(上・下)
(13.2月号)捜索差押え時,刑訴法222条,112条を根拠に電話受発信制限ができるとする国賠判決
(13.1月号)司法警察員が捜索差押に際してなした写真撮影の一部が,目的達成に必要な限度を超えて違法とされた事例
(12.12月号)現行犯逮捕された被疑者と「弁護人となろうとする者」との接見交通権が侵害されたとする国賠事件
(12.8月号)公正証書原本等不実記載罪幇助等を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逮捕状請求等の行為に違法はないとする国賠判決
(12.7月号)公訴時効完成後も指名手配ポスターが掲示されていたため,名誉権が侵害されたとする国賠事件
(12.4月号)名義人が事前承諾した一般旅券発給申請書の作成・行使につき,作成者に有印私文書偽造,同行使罪が,名義人は共謀共同正犯が成立するとした事例
(12.2月号)仮に誤認逮捕であったとしても,逮捕状の請求並びにそれに基づく逮捕及び留置は違法ではないとする国賠控訴審判決
(12.1月号)横堀要塞等の差押えを適法とする国賠控訴審判決
(11.11月号)警察から報道機関への情報提供が名誉毀損等に当たるとして提起された国家賠償請求が棄却された事例
(11.9月号)オウム真理教の元幹部による弁護士一家殺害事件判決
(11.7月号)電波法110条1号の無線局の開設及び運用に該当するとされた事例
(11.5月号)新宿駅西口「動く歩道」建設に伴う威力業務妨害事件控訴審判決
(11.4月号)平成10年中の主な警備関係国賠事件判決
(11.3月号)フロッピーディスク等につき内容を認識せずに差し押さえることが許されるとされた事例
(11.1月号)顔写真付履歴書と有印私文書偽造罪及び同行使罪の成否
(10.11月号)指紋押捺拒否者に対する逮捕状請求が違法とされた国賠事件
(10.8月号)警察官による現行犯の制止行為の適法性
(10.6月号)複数の建物が回廊等により接続されていた神社神殿が一個の現住建造物に当たるとされた事例
(10.5月号)建造物侵入罪等の被疑者らに対する逮捕・捜索差押え等を違法とする国賠事件
(10.4月号)「被告人の行為は破産宣告前に行われたものであるから,破産法374条1号に該当しない。」などとする弁護人の主張を排斥して詐欺破産罪の成立を認めた事例
(10.3月号)監視の目的で近隣の共同住宅の外階段踊り場に断続的に立ち入ることが住居侵入罪に当たるとされた事例
(10.2月号)平成9年中の主な警備関係国賠事件判決
(10.1月号)全日空機乗っ取り事件第一審判決
(9.12月号)現行犯逮捕のため警察官が街宣車の窓ガラスを破壊した行為が適法とされた事例
(9.11月号)令状による捜索・差押えの目的物の範囲
(9.9月号)圧力鍋爆弾事件控訴審判決
(9.8月号)右翼団体構成員による抗議行為が暴力行為等処罰に関する法律1条違反とならないとされた事例
(9.6月号)宗教法人オウム真理教による「サリン生成化学プラント建設等」事件判決
(9.4月号)写真面割りの正確性を担保する基準
(9.3月号)東京都公安委員会の付した許可条件に違反して蛇行進を行った集団示威運動を指導した行為が東京都公安条例違反に当たるとした事例
(9.2月号)司法警察員が捜索差押えに付随して許される範囲を超えて写真撮影をしたとする国倍事件
(9.1月号)逮捕状請求書及び同添付疎明資料の写しについて文書提出命令が発せられた事例
(8.11,12月号)京都市屋外広告物条例違反で現行犯逮捕,留置したことに対する国家賠償上告審判決(1・2)
(8.10月号)日の丸焼燬事件に対する控訴審判決
(8.8月号)検問活動中の機動隊員の公務執行を妨害したことを理由とする現行犯逮捕が違法であるとされた国賠事件
(8.6,7月号)和光大学内ゲバ事件(1・2)
(8.5月号)被疑者以外の第三者に対する捜索差押えにおいて警察官の捜索差押許可状の発付が適法であるとされた判決
(8.3月号)北海道庁爆破事件上告審判決
(8.2月号)建造物の管理権者が立ち入り拒否の意思を積極的に明示しなくとも建造物侵入罪が成立するとした判決
(8.1月号)極左活動家による免状等不実記載事件等における最近の裁判例
(7.12月号)道路上におけるビラ配布行為を道路交通法違反として現行犯逮捕したことに対する国家賠償請求事件に関する判決
(7.11月号)凶器準備集合罪において共謀共同正犯の成立を肯定
(7.10月号)違法収集証拠の証拠能力
(7.9月号)防犯用テレビカメラの設置を一部違法とする国家賠償請求事件
(7.8月号)被疑事実との関連性の有無を選別できないフロッピーデイスクの差押えに関する判決
(7.6月号)任意捜査において許容される有形力行使の限度を示した最高裁決定
(7.5月号)捜索差押許可状の呈示前の執行が適法とされた東京高裁判決
(7.4月号)警察官の職務質問に付随して行う所持品検査の許容限度
(7.3月号)被疑者との接見を妨害されたとする国家賠償請求事件
(7.2月号)警察官による交通違反の予防・検挙を目的とする自動車検問の適法要件を示した最高裁決定
(7.1・創刊号)犯罪捜査のため個人の容ぼう等の写真撮影が許容される限界一般を判示した最高裁判例

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